ニデック（6594）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

前掲のリスク評価活動の結果を踏まえて特定された、NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものです。

リスク項目	リスクレベル	前年との比較評価
⑩ 資金の流動性に係るリスク	高	-
⑪ 繰延税金資産の不確実性に係るリスク	中	低減
3) ガバナンスリスク

上記の各リスク内容、主要な対応策については、次ページ以降をご参照ください。
1)経営戦略リスク

2025/09/26 16:44

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	遡及修正額
無形資産	1,385
繰延税金資産	209
取得資産の公正価値	677

のれんの増減については、注記「15.のれん及び無形資産」に記載しています。なお、上記無形資産は下記で構成されています。
(単位:百万円)

2025/09/26 16:44

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
未分配利益に係る税効果の影響	2.4	%	5.8	%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	4.6	%	2.1	%
試験研究費等税額控除	△1.5	%	△0.8	%

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、国内の法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。

2025/09/26 16:44

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・退職給付に係る債務 (注記「3. 重要性のある会計方針(13)」、注記「23.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価 (注記「3. 重要性のある会計方針(12)」、注記「25. 法人所得税」)
・引当金(注記「3. 重要性のある会計方針(14)」、注記「26. 引当金」)

2025/09/26 16:44

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されています。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しています。

2025/09/26 16:44

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/09/26 16:44

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	35	18,649		5,973
繰延税金資産	25	16,464		16,530
その他の非流動資産	17	19,899		18,469

2025/09/26 16:44