- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ⅰ)ニデックグループCSR憲章では「人権の尊重」を掲げ、またCSR憲章を補完する「NIDECグループCSR行動宣言」では、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別と非人道的な扱いの禁止、適切な賃金の保証、労働時間と休日・休暇の保証、結社の自由と団体交渉権の保証を規定しております。現在、当社グループはグローバルに300を超える事業所を有し、その何倍もの取引先が各国・地域で当社の事業活動を支えておりますが、労働者の保護等に関する法整備が不十分と言われる国々でも操業をしております。
(ⅱ)こうした環境下において、当社グループに留まらずサプライチェーンで発生する労働・倫理問題に関しても自社の責任と認識し、2021年11月には、当社の人権尊重に関する姿勢と取り組みを整理し、「日本電産(現 ニデック)グループ人権基本方針」を策定しております。人権に関する基本的な考え方を明示するほか、「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「ハラスメントの禁止」「職場の安全・衛生の確保」など8つの遵守すべき行動指針を制定しております。本方針は当社グループ及びサプライヤーを含め、当社グループのビジネスパートナー全体をスコープに展開しており、人権侵害のリスク特定と改善に継続的に取り組むと共に、全社eラーニング等の啓発活動を行っております。
(ⅲ)人権リスク・アセスメントについては、当社従業員の70%以上が集中するアジア地域を最重視し、重点的に取り組んでおります。アジアの主要な生産工場を対象にRBA(※)行動規範を参照した自社基準に基づく監査を定期的に実施しており、従業員の人権に関しては「雇用の自由選択」「若年労働」「労働時間」など7側面に設けられた監査項目を厳しくチェックしております。本方針を元に人権を尊重する責任を果たし、多様な人材が活躍することができる安全・安心な職場づくりを進めていきます。
2024/06/19 15:42- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 1,031 | 百万円 | 572 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,054 | 百万円 | 2,135 | 百万円 |
| 研究開発費 | 33,229 | 百万円 | 37,464 | 百万円 |
- #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 日本電産ASIジャパン株式会社
事業の内容 大型モータ、発電機などの販売。太陽光発電装置の保守点検事業。
2024/06/19 15:42- #4 保証債務の注記
(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産PSAイーモーターズ」は「ニデックPSAイーモーターズ」に社名変更
しております。
2024/06/19 15:42- #5 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
2024/06/19 15:42- #6 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1990年8月 | タイ日本電産㈱(現 ニデックエレクトロニクスタイランド㈱)を設立 |
| 1992年2月 | 中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立 |
| 10月 | 台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立 |
| 1993年4月 | ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲)を設立 |
| 10月 | 日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立 |
| 1995年2月 | 共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加 |
| 2001年9月 | ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年5月まで) |
| 2002年4月 | 中国に日本電産(浙江)有限公司(現 ニデックモータ(浙江)有限公司)を設立 |
| 6月 | 中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立 |
| 2003年4月 | 中国に日電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデック(上海)国際貿易有限公司)を設立 |
| 9月 | 米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立 |
| 10月 | 中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立 |
| 12月 | インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立 |
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」は「ニデックインスツルメンツ」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」は「ニデックテクノモータ」に社名変更しております。
2024/06/19 15:42- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。
NIDECでは、当連結会計年度において、AMECセグメントで減損損失35,608百万円を計上しております。また、前述の減価償却費及び減損損失以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。
2024/06/19 15:42- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)純損益で認識された金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 土地 | 503 | 801 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ8,980百万円、10,857百万円であります。
- #10 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
業費用
当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費109,666百万円、その他の償却費21,924百万円、従業員給付費用429,898百万円が含まれております。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費99,769百万円、その他の償却費19,753百万円、従業員給付費用379,974百万円が含まれております。
2024/06/19 15:42- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
3.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
2024/06/19 15:42- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
NIDECでは、有形固定資産等に対する減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、残存耐用年数に基づいた期間の事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。有形固定資産等の減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
2024/06/19 15:42- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。開発資産については各開発プロジェクトを資金生成単位としており、開発プロジェクト毎の計画(売上高、原材料費、減価償却費予測を含む)を用いて、回収可能価額を算定しております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。
2024/06/19 15:42- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 大蔵省(現 財務省)入省 |
| 2017年6月 | 常勤監査役 |
| 2019年6月 | 日本電産テクノモータ㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)監査役(現任) |
| 日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)監査役(現任) |
| 日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)監査役(現任) |
| 日本電産グローバルサービス㈱(現 ニデックグローバルサービス㈱)監査役(現任) |
| 日本電産マシナリー㈱(現 ニデックマシナリー㈱)監査役(現任) |
| 2020年6月 | 取締役(常勤監査等委員)(現任) |
| 2021年8月 | 日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)監査役(現任) |
| 2023年4月 | ニデックオーケーケー㈱監査役(現任) |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
2024/06/19 15:42- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業活動による純現金収入との調整 | | | | |
| 有形固定資産減価償却費 | | 99,769 | | 109,666 |
| その他の償却費 | | 19,753 | | 21,924 |
