有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品、退職後給付における確定給付制度の制度資産及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
NIDECは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
本改訂は特定のヘッジ会計の要求事項を変更します。本金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができます。
上記の基準書の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期適用していない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品、退職後給付における確定給付制度の制度資産及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
NIDECは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第7号 IFRS第9号 IAS第39号 | 金融商品:開示 金融商品 金融商品:認識及び測定 | 金利指標改革 フェーズ1(既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える前の期間に生じる財務報告への影響に関する改訂) |
本改訂は特定のヘッジ会計の要求事項を変更します。本金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができます。
上記の基準書の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期適用していない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | NIDEC適用年度 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第7号 IFRS第9号 IAS第39号 | 金融商品:開示 金融商品 金融商品:認識及び測定 | 2021年1月1日 | 2022年3月期 | 金利指標改革-フェーズ2(既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に関する改訂) |