有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

24.従業員給付
(1)退職後給付
①確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数又はこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金又は年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

(修正再表示後)	年金及び一時金
	国内制度	海外制度	合計
確定給付制度債務の現在価値	18,800	50,382	69,182
制度資産の公正価値	16,849	25,271	42,120
積立不足又は積立超過(△)	1,951	25,111	27,062
資産上限額の影響	4,020	-	4,020
確定給付負債/資産の純額	5,972	25,111	31,083
連結財政状態計算書上の金額	5,972	25,111	31,083
その他の非流動資産	△682	△1,306	△1,988
退職給付に係る負債	6,654	26,417	33,071

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	年金及び一時金
	国内制度	海外制度	合計
確定給付制度債務の現在価値	15,712	52,460	68,172
制度資産の公正価値	15,175	24,918	40,093
積立不足又は積立超過(△)	537	27,542	28,079
資産上限額の影響	5,018	-	5,018
確定給付負債/資産の純額	5,555	27,542	33,097
連結財政状態計算書上の金額	5,555	27,542	33,097
その他の非流動資産	-	△1,531	△1,531
退職給付に係る負債	5,555	29,073	34,628

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	(修正再表示後)
当期勤務費用	2,439	2,666
過去勤務費用及び清算損益	△39	△17
利息費用(純額)	1,149	1,350
純損益として認識された費用合計	3,548	3,999

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりです。
(単位:百万円)

(修正再表示後)	国内制度	海外制度	合計
2024年4月1日 確定給付制度債務の現在価値	22,193	51,782	73,975
純損益に認識した金額
当期勤務費用	404	2,034	2,439
過去勤務費用及び清算損益	2	△41	△39
利息費用	285	2,195	2,480
合計	691	4,188	4,880
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△4	30	26
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△700	△1,447	△2,147
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△183	△1,877	△2,060
合計	△887	△3,294	△4,181
その他
退職給付支払額	△3,087	△3,450	△6,537
企業結合による取得	-	140	140
事業譲渡による減少額	△110	-	△110
在外営業活動体の換算差額	-	1,016	1,016
合計	△3,197	△2,294	△5,491
2025年3月31日 確定給付制度債務の現在価値	18,800	50,382	69,182
純損益に認識した金額
当期勤務費用	366	2,300	2,666
過去勤務費用及び清算損益	△52	35	△17
利息費用	331	2,489	2,820
合計	645	4,824	5,469
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△138	△301	△439
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△956	△659	△1,615
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△142	△317	△459
合計	△1,236	△1,277	△2,513
その他
退職給付支払額	△2,106	△3,812	△5,917
清算	△391	△1,174	△1,565
在外営業活動体の換算差額	-	3,517	3,517
合計	△2,497	△1,469	△3,966
2026年3月31日 確定給付制度債務の現在価値	15,712	52,460	68,172

制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりです。
(単位:百万円)

(修正再表示後)	国内制度	海外制度	合計
2024年4月1日 制度資産の公正価値	18,306	26,259	44,565
純損益に認識した金額:
利息収益	257	1,133	1,390
合計	257	1,133	1,390
その他の包括利益に認識した金額:
再測定
制度資産に係る収益	△389	△162	△551
合計	△389	△162	△551
その他:
会社による拠出額	276	1,347	1,623
退職給付支払額	△1,799	△2,550	△4,349
信託拠出配当金	199	-	199
在外営業活動体の換算差額	-	△756	△756
合計	△1,324	△1,959	△3,283
2025年3月31日 制度資産の公正価値	16,849	25,271	42,120
純損益に認識した金額:
利息収益	415	1,134	1,549
合計	415	1,134	1,549
その他の包括利益に認識した金額:
再測定
制度資産に係る収益	△601	△14	△615
合計	△601	△14	△615
その他:
会社による拠出額	134	996	1,130
退職給付支払額	△1,264	△2,755	△4,019
信託拠出配当金	33	-	33
清算	△391	△1,174	△1,565
在外営業活動体の換算差額	-	1,460	1,460
合計	△1,488	△1,473	△2,961
2026年3月31日 制度資産の公正価値	15,175	24,918	40,093

NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約1,186百万円の拠出を見込んでいます。
資産上限額の影響の増減は次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

(修正再表示後)	国内制度	海外制度	合計
資産上限額の影響の期首残高	3,867	-	3,867
利息費用	59	-	59
資産上限額の影響の変動	95	-	95
資産上限額の影響の期末残高	4,020	-	4,020

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	国内制度	海外制度	合計
資産上限額の影響の期首残高	4,020	-	4,020
利息費用	78	-	78
資産上限額の影響の変動	920	-	920
資産上限額の影響の期末残高	5,018	-	5,018

資産カテゴリー別の制度資産(国内制度)の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)

	国内制度
	活発な市場における公表市場価格のあるもの		活発な市場における公表市場価格のないもの
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)		(修正再表示後)
資本性金融商品:
国内株式	318	315	-	-
海外株式	1,063	1,212	-	-
負債性金融商品:
合同運用信託(※1)	-	-	3,795	3,841
その他資産:
現金及び現金同等物	2,016	1,303	-	-
生保一般勘定	-	-	7,076	6,502
合同運用信託(※2)	-	-	2,076	1,955
その他	505	47	-	-
合計	3,902	2,877	12,947	12,298

(注)1.前連結会計年度は約75%を国内債券、約25%を外国債券、当連結会計年度は約79%を国内債券、約21%を外国債券に投資しています。
2.前連結会計年度は約10%を国内株式、約52%を海外株式、約16%を国内債券、約4%を外国債券、当連結会計年度は約1%を国内株式、約62%を海外株式、約2%を国内債券、約1%を外国債券に投資しています。
資産カテゴリー別の制度資産(海外制度)の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)

	海外制度
	活発な市場における公表市場価格のあるもの		活発な市場における公表市場価格のないもの
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)		(修正再表示後)
資本性金融商品:
国内株式	-	-	-	-
海外株式	357	517	-	-
負債性金融商品:
合同運用信託(※1)	-	-	5	6
その他資産:
現金及び現金同等物	2,450	1,718	-	-
生保一般勘定	-	-	5,561	7,118
合同運用信託(※2)	-	-	13,988	13,019
その他	9	16	2,901	2,524
合計	2,816	2,251	22,455	22,667

(注)1.全て外国債券に投資しています。
2.前連結会計年度は約57%を海外株式、約8%を外国債券、当連結会計年度は約63%を海外株式、約37%を外国債券に投資しています。
NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としています。実際の資産運用に当たっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しています。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っています。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく3つの資産区分に分類されます。約5%を資本性金融商品で運用し、約10%を負債性金融商品で運用し、約85%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しています。
資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式です。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び社債から構成されています。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融商品で運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されています。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されています。
給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりです。

	国内制度				海外制度
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)				(修正再表示後)
割引率	1.8	%	2.8	%	5.2	%	5.0	%
昇給率	0.0	%	0.3	%	3.6	%	3.6	%

重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結財政状態計算書で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されており、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としています。なお、感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度から変更はありません。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりです。なお、昇給率については重要な変動を見込んでいません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)
割引率
0.5%増加	△2,661	△2,477
0.5%減少	2,834	2,675

確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)
国内制度	7.8	年	6.6	年
海外制度	9.9	年	9.4	年

②確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度7,791百万円、当連結会計年度7,869百万円であり、翌連結会計年度に約7,976百万円の拠出を見込んでいます。