訂正有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

23.従業員給付
(1)退職後給付
①確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	年金及び一時金
	国内制度	海外制度	合計
確定給付制度債務の現在価値	24,666	45,682	70,348
制度資産の公正価値	18,087	23,526	41,613
積立不足または積立超過(△)	6,579	22,156	28,735
確定給付負債/資産の純額	6,579	22,156	28,735
連結財政状態計算書上の金額	6,579	22,156	28,735
その他の非流動資産	△2,432	△1,170	△3,602
退職給付に係る負債	9,011	23,326	32,337

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	年金及び一時金
	国内制度	海外制度	合計
確定給付制度債務の現在価値	22,153	51,621	73,774
制度資産の公正価値	18,127	26,259	44,386
積立不足または積立超過(△)	4,026	25,362	29,388
確定給付負債/資産の純額	4,026	25,362	29,388
連結財政状態計算書上の金額	4,026	25,362	29,388
その他の非流動資産	△3,829	△1,127	△4,956
退職給付に係る負債	7,855	26,489	34,344

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期勤務費用	3,094	3,432
過去勤務費用及び清算損益	△1,547	△1,226
利息費用(純額)	1,071	1,755
純損益として認識された費用合計	2,618	3,961

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国内制度	海外制度	合計
2022年4月1日 確定給付制度債務の現在価値	28,028	48,262	76,290
純損益に認識した金額
当期勤務費用	890	2,204	3,094
過去勤務費用及び清算損益	△243	△1,304	△1,547
利息費用	185	1,703	1,888
合計	832	2,603	3,435
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△125	△18	△143
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1,384	△3,887	△5,271
実績の修正により生じた数理計算上の差異	80	△2,859	△2,779
合計	△1,429	△6,764	△8,193
その他
退職給付支払額	△2,746	△2,825	△5,571
清算	△207	-	△207
企業結合による取得	188	139	327
在外営業活動体の換算差額	-	4,267	4,267
合計	△2,765	1,581	△1,184
2023年3月31日 確定給付制度債務の現在価値	24,666	45,682	70,348
純損益に認識した金額
当期勤務費用	719	2,713	3,432
過去勤務費用及び清算損益	△302	△924	△1,226
利息費用	288	2,822	3,110
合計	705	4,611	5,316
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	55	△35	20
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△347	△15	△362
実績の修正により生じた数理計算上の差異	967	2,596	3,563
合計	675	2,546	3,221
その他
退職給付支払額	△4,577	△3,378	△7,955
企業結合による取得	684	-	684
在外営業活動体の換算差額	-	2,160	2,160
合計	△3,893	△1,218	△5,111
2024年3月31日 確定給付制度債務の現在価値	22,153	51,621	73,774

制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国内制度	海外制度	合計
2022年4月1日 制度資産の公正価値	19,639	22,183	41,822
純損益に認識した金額:
利息収益	145	670	815
合計	145	670	815
その他の包括利益に認識した金額:
再測定
制度資産に係る収益	△521	△1,257	△1,778
合計	△521	△1,257	△1,778
その他:
会社による拠出額	435	1,475	1,910
退職給付支払額	△1,512	△1,916	△3,428
信託拠出配当金	32	-	32
清算	△131	-	△131
在外営業活動体の換算差額	-	2,371	2,371
合計	△1,176	1,930	754
2023年3月31日 制度資産の公正価値	18,087	23,526	41,613
純損益に認識した金額:
利息収益	270	1,086	1,356
合計	270	1,086	1,356
その他の包括利益に認識した金額:
再測定
制度資産に係る収益	2,165	△354	1,811
合計	2,165	△354	1,811
その他:
会社による拠出額	204	1,390	1,594
退職給付支払額	△2,647	△2,351	△4,998
信託拠出配当金	48	-	48
在外営業活動体の換算差額	-	2,962	2,962
合計	△2,395	2,001	△394
2024年3月31日 制度資産の公正価値	18,127	26,259	44,386

NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約1,166百万円の拠出を見込んでおります。
資産カテゴリー別の制度資産(国内制度)の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国内制度
	活発な市場における公表市場価格のあるもの		活発な市場における公表市場価格のないもの
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
資本性金融商品:
国内株式	1,133	1,383	-	-
海外株式	993	1,346	-	-
負債性金融商品:
合同運用信託(※1)	-	-	3,077	3,130
その他資産:
現金及び現金同等物	1,816	1,606	-	-
生保一般勘定	-	-	7,567	7,707
合同運用信託(※2)	-	-	3,383	2,901
その他	118	54	-	-
合計	4,060	4,389	14,027	13,738

(注)※1.前連結会計年度は約29%を国内債券、約71%を外国債券、当連結会計年度は約75%を国内債券、約25%を外国債券に投資しております。
※2.前連結会計年度は約18%を国内株式、約48%を海外株式、約14%を国内債券、約9%を外国債券、当連結会計年度は約9%を国内株式、約50%を海外株式、約19%を国内債券、約5%を外国債券に投資しております。
資産カテゴリー別の制度資産(海外制度)の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	海外制度
	活発な市場における公表市場価格のあるもの		活発な市場における公表市場価格のないもの
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
資本性金融商品:
国内株式	-	-	-	-
海外株式	659	321	-	-
負債性金融商品:
合同運用信託(※1)	-	-	343	5
その他資産:
現金及び現金同等物	2,135	2,387	-	-
生保一般勘定	-	-	5,255	5,652
合同運用信託(※2)	-	-	12,584	14,678
その他	51	1	2,499	3,215
合計	2,845	2,709	20,681	23,550

(注)※1.全て外国債券に投資しております。
※2.前連結会計年度は約24%を海外株式、約48%を外国債券、当連結会計年度は約59%を海外株式、約8%を外国債券に投資しております。
NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用に当たっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく3つの資産区分に分類されます。約7%を資本性金融商品で運用し、約7%を負債性金融商品で運用し、約86%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。
資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融商品で運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。
給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	国内制度				海外制度
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.2	%	1.4	%	4.6	%	5.0	%
昇給率	0.0	%	0.0	%	2.3	%	3.4	%

重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結財政状態計算書で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されており、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。なお、感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度から変更はありません。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率
0.5%増加	△3,232	△2,942
0.5%減少	3,454	3,039

確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内制度	8.1	年	8.6	年
海外制度	10.4	年	9.2	年

②確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度5,808百万円、当連結会計年度6,972百万円であり、翌連結会計年度に約6,499百万円の拠出を見込んでおります。