固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法に規定する期間により償却しております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2022/08/15 12:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の金額等であります。
【関連情報】

2022/08/15 12:07

#3 事業等のリスク

[固定資産の減損]
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2022/08/15 12:07

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	26,439	千円
固定資産	414
資産合計	26,853

当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、2019年4月9日開催の取締役会において、当社親会社である株式会社E-BONDホールディングスの子会社である有限会社長東薬局の発行済株式全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年5月1日付で全株式を取得しました。それに伴い、有限会社長東薬局の子会社である株式会社長東も子会社化されております。
1.企業結合の概要

2022/08/15 12:07

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/08/15 12:07

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	71	千円

2022/08/15 12:07

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	1,655	千円
有形固定資産その他	―		8,403
計	―		10,059

2022/08/15 12:07

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の金額等であります。

2022/08/15 12:07

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/08/15 12:07

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/08/15 12:07

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の取得により新たに有限会社ビーライクを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	86,179	千円
固定資産	8,917
のれん	145,722

(2) 株式の取得により新たに有限会社コアラを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	113,558	千円
固定資産	6,890
のれん	26,208

(3) 株式の取得により新たに有限会社ユウアイファーマシーを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

2022/08/15 12:07

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ソフィアメディカルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	38,470	千円
固定資産	503
流動負債	△31,338

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の売却によりエリアビイジャパン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

2022/08/15 12:07

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
健康医療介護情報サービス事業(東京都新宿区)	事業用資産	ソフトウェア	800
インターネット関連事業(東京都新宿区)	事業用資産	有形固定資産その他	2,891

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

2022/08/15 12:07

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 有限会社テイエヌ商会の事業の一部の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	6,816	千円
固定資産	440
のれん	175,000

(2) 有限会社メディカルボックスの事業の一部の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	12,556	千円
固定資産	229
のれん	144,770

(3) 有限会社ケイアンドワイの事業の一部の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

2022/08/15 12:07

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、8,919百万円(前年同期比31.0%増)となりました。これは主として、無形固定資産の増加によるものであります。
(負債の状況)

2022/08/15 12:07

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「土地」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた320,121千円及び「その他(純額)」61,998千円は、「土地」9,012千円、「その他」311,109千円及び「その他(純額)」52,986千円として組み替えております。

2022/08/15 12:07

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	―千円	18,728千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	889	1,071
連結子会社の取得に伴う増加額	17,806	―

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
事務所等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2022/08/15 12:07

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(一部除く)は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2022/08/15 12:07

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/08/15 12:07

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(一部除く)は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/08/15 12:07