訂正四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナノメディカル(以下、ナノメディカル)
事業の内容 健康医療介護情報サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
ナノメディカルは、医療分野のシステム開発に特化しており、医療情報管理ソフトウェアの開発、販売および保守等を主軸事業とし、薬剤管理指導業務総合支援システムである「MediStep21(メディステップ21)」を中心に、透析管理システムである「Hemo de KARTE(ヘモ デ カルテ)」、電子カルテと医療事務システムを一体化した「ドクターソフト」等の販売および保守サービスを展開しております。
一方、当社グループにおきましては、インターネット関連事業を営むソフィア総合研究所株式会社(以下、ソフィア総合研究所)を中心に、ネットビジネスに関するあらゆるソリューションを提供するコンサルティングパートナーとして、システム開発および運営支援業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行い、ネットビジネスに取り組む企業に対するソリューションサービス事業を展開しております。
当社グループでは、さらなる成長戦略の一つとしてグループ企業の持つ経験やスキルとのシナジー効果が期待できる潜在的成長性の高い事業に対して、業務提携を含め M&A 等を検討しており、今般、ナノメディカルを子会社化し、同社に対する資金面のバックアップおよび当社連結子会社のソフィア総合研究所が、IT や通信サービス等で顧客の多様なニーズを的確に把握したうえで、ソリューションに結びつけるといったトータルコンサルティングで培った独自のノウハウ等を提供することにより、同社商品がより多くのお客様に支持され、サービスのシェア拡大およびナノメディカルの業績向上に貢献できるものと考えております。また、ナノメディカルが当社グループに加わることにより、当社グループが医療分野におけるシステム開発等の新たな市場を開拓することが可能となります。
以上のような相互に補完性のある既存事業の融合を図ることにより、今後、顧客ビジネス上、特に 医療機関をはじめとする顧客につきまして、個別具体的な課題に対して多角的なソリューションを積極的に提供できるものと期待しております。このような事業シナジーによる当社グループの企業体質の強化ならびにグループ事業の一層の活性化の実現を図ることにより、企業価値向上に寄与すると判断し、本株式の取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
平成26年12月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
49.49%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	98千円
取得原価		98千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
147,644千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社サルース(当社の連結子会社)
事業の内容 ECサイト関連事業
② 企業結合日
平成26年12月1日(みなし取得日:平成26年12月31日)
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
純粋持株会社体制下における事業会社としての一体運営強化のため、株式会社サルースの株式の議決権比率50.96%を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
現金及び預金 94,290千円
② のれん発生金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ のれん発生金額 94,290千円
ロ 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を上回ったことによるものです。
ハ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ザッピィ
② 分離した事業の内容
ワンセグチューナーレコーダーの販売等にかかる事業
③ 事業分離を行った主な理由
当事業の位置づけ及び当社グループの主軸であるシステム開発及び運営支援業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等のネットビジネスに取り組む企業に対するソリューションサービスといった事業とのシナジーを検討した結果、当社の得意分野に経営資源を集中させることが、当社グループの企業体質の強化ならびにグループ事業の一層の活性化による企業価値のさらなる向上に繋がると判断し、譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
平成26年12月26日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 9,879千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
③ 会計処理
移転したワンセグチューナーレコーダーの販売等に係る事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルプロダクツ事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	9,252千円
営業損失	6,465千円