四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年11月24日開催の取締役会において、株式会社健光が営む秀洋堂薬局若宮本店及び秀洋堂六本松店の調剤薬局事業の譲受について決議し、平成30年12月7日付で事業譲渡契約を締結し、平成31年2月1日付で当該事業を譲り受けました。
1.事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社健光
譲受事業の内容 調剤薬局の運営
(2)事業譲受を行った主な理由
調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
(3)事業譲受日
平成31年2月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)譲受企業の名称
ルナ調剤株式会社
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	58,555千円
取得原価		58,555千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 11,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年11月24日開催の取締役会において、株式会社中嶋ファーマシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年11月28日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年1月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中嶋ファーマシー
事業の内容 調剤薬局事業
(2)企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
平成31年1月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	30,000千円
取得原価		30,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 21,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年12月22日開催の取締役会において、有限会社アシストの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年2月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社アシスト
事業の内容 調剤薬局事業
(2)企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
平成31年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	86,300千円
取得原価		86,300千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 22,655千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成31年1月26日開催の取締役会において、有限会社泉州薬局の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年2月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社泉州薬局
事業の内容 調剤薬局事業
(2)企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
平成31年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	941,000千円
取得原価		941,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 67,739千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。