(減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)は、産業機器市場において28,907千円、情報通信機器市場において30,365千円、セグメント利益がそれぞれ増加し、その他において4,696千円、調整額において28,696千円、セグメント損失がそれぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2014/06/24 16:33

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、その他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本碍子㈱の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、設備投資は汎用設備の割合が高くなってきており、その稼働もより安定的になることが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断しためたに行なったものであります。

2014/06/24 16:33

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、海外連結子会社では定額法、当社および国内連結子会社では、建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社のその他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本碍子㈱の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの設備投資は汎用設備の割合が高くなってきており、その稼働もより安定的になることが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断したために行なったものであります。

2014/06/24 16:33

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～40年
機械及び装置 2年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年であります。2014/06/24 16:33

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	6,481千円		-千円
機械装置及び運搬具	707		838
土地	30,200		-
計	37,388		838

2014/06/24 16:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	349千円		1,710千円
その他	6		-
計	355		1,710

2014/06/24 16:33

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,311		4,847
有形固定資産(その他)	488		128
計	5,148		7,668

2014/06/24 16:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/24 16:33

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	20,103	16,394
その他有価証券評価差額金	17,310	34,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 16:33

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	147,024	177,590
固定資産売却損	-	72,523
繰越欠損金	851,081	890,516
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	20,104	16,394
その他有価証券評価差額金	17,310	34,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 16:33

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 16:33

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、短期貸付金の減少等により、87億89百万円(前連結会計年度末比2億87百万円の減少)となりました。
固定資産は、建設仮勘定の増加等により、61億38百万円(前連結会計年度末比5億24百万円の増加)となりました。
負債は、短期借入金が減少しましたが、未払金の増加等により、30億94百万円(前連結会計年度末比1億48百万円の増加)となりました。なお、この短期借入金の全額返済により、有利子負債の残高はゼロとなりました。

2014/06/24 16:33

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。

2014/06/24 16:33