有価証券報告書-第60期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しております。また、当社の海外子会社5社のうち1社は確定給付型企業年金制度を、他の4社は確定拠出型の制度を設けております。
当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、詳細については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法(追加情報)」に記載のとおりです。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	965,584
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	62,395
退職給付債務の期末残高	-	1,027,979

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	568,608
年金資産の期末残高	-	568,608

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	276,481千円	292,404千円
退職給付費用	148,277	218,782
退職給付の支払額	△53,146	△18,737
制度への拠出額	△80,709	△119,975
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△396,975
その他	1,500	△14,228
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	292,404	△38,730

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,033,130千円	1,280,789千円
年金資産	△740,726	△860,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292,404	420,640
退職給付に係る負債	292,404	459,371
退職給付に係る資産	-	△38,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292,404	420,640

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	148,277千円	218,782千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	62,395
確定給付制度に係る退職給付費用	148,277	281,177

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
債券	-%	29%
株式	-	47
その他	-	24
合 計	-	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
割引率	-%	0.64%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)47,337千円、当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)75,676千円であります。