有価証券報告書-第61期(2022/07/01-2023/06/30)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
(7)退職給付に係る調整累計額
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)75百万円、当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)132百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | -百万円 | 1,027百万円 |
| 勤務費用 | - | 101 |
| 利息費用 | - | 6 |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | △4 |
| 退職給付の支払額 | - | △75 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 965 | - |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 62 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,027 | 1,056 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | -百万円 | 568百万円 |
| 期待運用収益 | - | 26 |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | △7 |
| 事業主からの拠出額 | - | 53 |
| 退職給付の支払額 | - | △40 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 568 | - |
| 年金資産の期末残高 | 568 | 601 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 | 292百万円 | △38百万円 |
| 退職給付費用 | 218 | 77 |
| 退職給付の支払額 | △18 | - |
| 制度への拠出額 | △119 | △89 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △396 | - |
| その他 | △14 | △6 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 | △38 | △56 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,280百万円 | 1,387百万円 |
| 年金資産 | △860 | △989 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 420 | 398 |
| 退職給付に係る負債 | 459 | 455 |
| 退職給付に係る資産 | △38 | △56 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 420 | 398 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 218百万円 | 77百万円 |
| 勤務費用 | - | 101 |
| 利息費用 | - | 6 |
| 期待運用収益 | - | △26 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | - | 0 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 62 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 281 | 159 |
(6)退職給付に係る調整額
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 数理計算上の差異 | -百万円 | △2百万円 |
| 合 計 | - | △2 |
(7)退職給付に係る調整累計額
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | -百万円 | △2百万円 |
| 合 計 | - | △2 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | |
| 債券 | 29% | 11% |
| 株式 | 47 | 69 |
| その他 | 24 | 20 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | |
| 割引率 | 0.64% | 0.88% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)75百万円、当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)132百万円であります。