有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しております。また、当社の海外連結子会社4社のうち1社は確定給付型企業年金制度を、他の3社は確定拠出型の制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	196,484千円	187,690千円
退職給付費用	48,745	93,782
退職給付の支払額	△7,794	△25,879
制度への拠出額	△50,117	△54,491
為替換算差額	371	3
退職給付に係る負債の期末残高	187,690	201,106

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	767,559千円	816,473千円
年金資産	△579,869	△615,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,690	201,106
退職給付に係る負債	187,690	201,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,690	201,106

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,745千円 当連結会計年度93,782千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)19,832千円、当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)23,637千円であります。
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後のものによっております。