- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2018/06/22 13:16- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品:先入先出法
(2) 原材料:月次総平均法
(3) 仕掛品:個別法
(4) 貯蔵品:最終仕入原価法2018/06/22 13:16 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
イ)内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、平成18年4月に「アバールグループ行動憲章・行動規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしており、計画的に子会社を含めグループ全体として、教育・啓蒙活動等を実施しております。
ロ)リスク管理体制の整備状況
2018/06/22 13:16- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/22 13:16- #5 セグメント表の脚注（連結）
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
2018/06/22 13:16- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却損 39,612千円
② 移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
| 流動資産 | | 2,059,365千円 |
| 固定資産 | | 602,891千円 |
| 資産合計 | | 2,662,257千円 |
| 流動負債 | | 681,279千円 |
| 固定負債 | | 30,985千円 |
| 負債合計 | | 712,264千円 |
③ 会計処理
- #7 固定資産の減価償却の方法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2018/06/22 13:16- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/06/22 13:16- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | 250 | 千円 |
| その他の有形固定資産 | 94 | 千円 | 1 | 千円 |
| 計 | 94 | 千円 | 301 | 千円 |
- #10 役員・従業員株式所有制度の内容
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)(以下「外為法」といいます。)の規定による資産凍結等の経済制裁措置の対象者(外為法第16条に基づく外国為替令(昭和55年政令第260号)第6条第1項に定める告示により指定された対象者をいいます。)に該当せず、かつ、本持株会に加入している者(ただし、本信託契約の締結日である平成29年9月21日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任、または再雇用制度により雇用されている者の退職によって会員資格を喪失したことにより本持株会を脱会した者を含みます。)のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者といたします。
2018/06/22 13:16- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2018/06/22 13:16- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/22 13:16- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/22 13:16- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| ①流動資産の部 | | | | |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 19,638 | 千円 | 21,897 | 千円 |
| ②固定負債の部 | | | | |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付引当金 | 8,616 | 千円 | 3,798 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| ①流動資産の部 | | | | |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 34,134 | 千円 | 21,897 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 159,097 | 千円 | 148,706 | 千円 |
| ②固定資産の部 | | | | |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 6,888 | 千円 | - | 千円 |
| ③固定負債の部 | | | | |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 8,616 | 千円 | 3,798 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産は12,279百万円(前連結会計年度末比536百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が55百万円、電子記録債権が124百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形及び売掛金が176百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が197百万円、繰延税金資産が10百万円、未収入金が19百万円、その他が2百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、現金及び預金が996百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が675百万円、繰延税金資産70百万円、未収入金が6百万円、その他が6百万円であります。
2018/06/22 13:16- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 13,482千円、21,000株、当連結会計年度末 73,843千円、38,500株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2018/06/22 13:16- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,069,565 | 千円 |
| 年金資産 | △1,041,413 | 千円 |
| 28,152 | 千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,152 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 28,152 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | - | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,152 | 千円 |
(3) 退職給付費用
- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産
2018/06/22 13:16- #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
ⅰ時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定)
ⅱ時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:先入先出法
原材料 :月次総平均法
仕掛品 :個別法
貯蔵品 :最終仕入原価法2018/06/22 13:16 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (5)未収入金 | 71,808 | 71,808 | - |
| 資産計 | 7,702,163 | 7,702,163 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,240,439 | 1,240,439 | - |
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,500,081 | 9,641,384 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 609,637 | - |
| (うち新株予約権)(千円) | (1,880) | (-) |
※ 「1株当たり純
資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度末 38,500株、前連結会計年度末 21,000株)については、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
