イ)内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう、行動規範を定め、明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施しております。
ロ)リスク管理体制の整備状況

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度から、「流動資産」に「契約資産」を新たに表示し、前事業年度において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は115,921千円減少し、売上原価は108,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,883千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は13,193千円増加しております。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#7 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、外国為替及び外国貿易法(1949年法律第228号)(以下「外為法」といいます。)の規定による資産凍結等の経済制裁措置の対象者(外為法第16条に基づく外国為替令(1980年政令第260号)第6条第1項に定める告示により指定された対象者をいいます。)に該当せず、かつ、本持株会に加入している者(ただし、本信託契約の締結日である2017年9月21日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任、または再雇用制度により雇用されている者の退職によって会員資格を喪失したことにより本持株会を脱会した者を含みます。)のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者といたします。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,297,907	千円	1,358,370	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	18,904	千円	19,728	千円

(注)評価性引当額が 4,450千円減少しております。これは、預り金に係る評価性引当額の減少となります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当事業年度末における資産は24,402百万円(前事業年度末比4,174百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、主に、半導体需要の高まりから、顧客の供給責任を果たすため、原材料を購入しており、この結果、原材料及び貯蔵品が2,611百万円増加しております。その他、主な増減要因といたしましては、売掛金が128百万円、商品及び製品が109百万円それぞれ増加し、現金及び預金が846百万円減少しております。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」及び「従業員に対する長期貸付金」並びに「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの、表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」160千円、「従業員に対する長期貸付金」280千円、「長期前払費用」3,056千円は「その他」3,496千円として組替えております。

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#16 製造原価明細書（連結）

なお、原価計算方法は、個別原価計算(予定原価を併用)を採用しております。また、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。
また、「注記事項」(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前事業年度の仕掛品期末棚卸高 342,185千円から組替えて表示しております。

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#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#18 追加情報、財務諸表（連結）

③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 18,988千円、9,900株計上しておりましたが、当事業年度末までに、当社株式 42,200株すべて売却が終了したため、計上額はございません。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,190,445千円	1,212,381千円
年金資産	△1,199,538千円	△1,234,368千円
	△9,093千円	△21,987千円
非積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,093千円	21,987千円
退職給付引当金(△は前払年金費用)	△9,093千円	△21,987千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,093千円	21,987千円

(3) 退職給付費用

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受託開発に係る仕掛品の評価は、「注記事項」(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載する方法によっております。
受託開発は、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定した見積総原価により請負金額の交渉を行うため、事後的に仕様内容が追加または変更になる、もしくは当初見込んでいた工数と実績が乖離する可能性があります。

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	7,913,060	7,913,060	-
資産計	7,913,060	7,913,060	-
(1) 長期借入金	4,450	4,450	-

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,936,155	18,406,895
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	15,936,155	18,406,895

※ 「1株当たり純資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(当事業年度末 -株、前事業年度末 9,900株)については、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。

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