四半期報告書-第43期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により回復基調を辿りました。しかしながら、世界の政治経済情勢の不安定性等から、依然として先行き不透明感は残りました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、PCや家電本体の需要は伸び悩みましたが、個人消費や企業のIT投資の増加により周辺機器の需要は比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、商品·サービスの拡充を通じて変化する市場のITニーズ獲得に努めるとともに、スマートホーム·IoT等の新市場の創造に努めました。その結果、メモリやストレージ、液晶モニターを中心に販売は好調に推移し、売上高は420億73百万円(前年同期比15.9%増)となりました。利益面につきましては、前年同期との比較において、当第3四半期連結会計期間に入り円高に転じたものの第2四半期連結累計期間の円安傾向が原価率を押し上げた他、増収にともなう変動費の増加や情報システム投資に係る費用の発生等により、営業利益は21億20百万円(前年同期比1.9%減)となりました。前年同期に比べ為替差損は縮小し、経常利益は20億40百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、 税金費用の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億94百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は27億47百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
前年同期と比較し、メモリカードやUSBメモリ等フラッシュメモリは伸張する一方、メモリモジュールは減少となる等、販売面では好不調ありましたが、半導体市況の高騰を背景に販売単価が上昇したことにより、ともに増収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は106億29百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
前年同期との比較において、主力のハードディスク、光ディスクドライブともに販売台数·単価は上向き増収と
なりました。光ディスクドライブでは、ポータブルブルーレイドライブ、「CDレコ」シリーズ(音楽CDを直接スマ
ートデバイスに取り込み·楽しむことをコンセプトにした独自商品)ともに販売が伸びました。
[液晶]
汎用モデルのトップシェア堅持に励むとともに、4K対応モニターを始めとする大型モデルや高解像度モデルの充実を通じて、PCゲーム用モニターの市場シェア獲得、デジタルサイネージの導入提案やタッチパネル化オプション 「てれたっち」を用いた電子黒板化提案を着実に進めた結果、当部門の売上高は96億23百万円(前年同期比12.9% 増)となりました。
[周辺機器]
前年同期との比較において、ネットワーク分野は僅かながら減収となりましたが映像関連分野の伸張により、当部門の売上高は57億37百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
映像関連分野は、秋のゲームショウで注目を集めたゲーム実況動画の制作ユニット「GV-HDREC」や、スマートデバイスによるモバイル視聴スタイルの普及を目指した地デジチューナー「REC-ON」シリーズの拡販が奏功しました。ネットワーク分野は、無線LAN等ネットワーク製品、NASともに新モデル·サービス開発に努めましたが前年同期の実績に及びませんでした。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は堅調に推移し、売上高は4億
19百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製フラッシュメモリやスマートフォン関連商品、Verbatim®(バーベイタム)ブランド商品等の販売好調により、売上高は129億17百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億71百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により回復基調を辿りました。しかしながら、世界の政治経済情勢の不安定性等から、依然として先行き不透明感は残りました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、PCや家電本体の需要は伸び悩みましたが、個人消費や企業のIT投資の増加により周辺機器の需要は比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、商品·サービスの拡充を通じて変化する市場のITニーズ獲得に努めるとともに、スマートホーム·IoT等の新市場の創造に努めました。その結果、メモリやストレージ、液晶モニターを中心に販売は好調に推移し、売上高は420億73百万円(前年同期比15.9%増)となりました。利益面につきましては、前年同期との比較において、当第3四半期連結会計期間に入り円高に転じたものの第2四半期連結累計期間の円安傾向が原価率を押し上げた他、増収にともなう変動費の増加や情報システム投資に係る費用の発生等により、営業利益は21億20百万円(前年同期比1.9%減)となりました。前年同期に比べ為替差損は縮小し、経常利益は20億40百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、 税金費用の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億94百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は27億47百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
前年同期と比較し、メモリカードやUSBメモリ等フラッシュメモリは伸張する一方、メモリモジュールは減少となる等、販売面では好不調ありましたが、半導体市況の高騰を背景に販売単価が上昇したことにより、ともに増収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は106億29百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
前年同期との比較において、主力のハードディスク、光ディスクドライブともに販売台数·単価は上向き増収と
なりました。光ディスクドライブでは、ポータブルブルーレイドライブ、「CDレコ」シリーズ(音楽CDを直接スマ
ートデバイスに取り込み·楽しむことをコンセプトにした独自商品)ともに販売が伸びました。
[液晶]
汎用モデルのトップシェア堅持に励むとともに、4K対応モニターを始めとする大型モデルや高解像度モデルの充実を通じて、PCゲーム用モニターの市場シェア獲得、デジタルサイネージの導入提案やタッチパネル化オプション 「てれたっち」を用いた電子黒板化提案を着実に進めた結果、当部門の売上高は96億23百万円(前年同期比12.9% 増)となりました。
[周辺機器]
前年同期との比較において、ネットワーク分野は僅かながら減収となりましたが映像関連分野の伸張により、当部門の売上高は57億37百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
映像関連分野は、秋のゲームショウで注目を集めたゲーム実況動画の制作ユニット「GV-HDREC」や、スマートデバイスによるモバイル視聴スタイルの普及を目指した地デジチューナー「REC-ON」シリーズの拡販が奏功しました。ネットワーク分野は、無線LAN等ネットワーク製品、NASともに新モデル·サービス開発に努めましたが前年同期の実績に及びませんでした。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は堅調に推移し、売上高は4億
19百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製フラッシュメモリやスマートフォン関連商品、Verbatim®(バーベイタム)ブランド商品等の販売好調により、売上高は129億17百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億71百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。