千代田インテグレ(6915)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年8月31日
- 6億7700万
- 2014年11月30日 -47.42%
- 3億5600万
- 2015年2月28日 +9.83%
- 3億9100万
- 2015年5月31日 +4.6%
- 4億900万
- 2015年8月31日 -24.45%
- 3億900万
- 2015年11月30日 +8.74%
- 3億3600万
- 2016年2月29日 -1.19%
- 3億3200万
- 2016年5月31日 -1.2%
- 3億2800万
- 2016年8月31日 -9.15%
- 2億9800万
- 2016年12月31日 +52.35%
- 4億5400万
- 2017年3月31日 -0.66%
- 4億5100万
- 2017年6月30日 +6.21%
- 4億7900万
- 2017年9月30日 -2.51%
- 4億6700万
- 2017年12月31日 -5.57%
- 4億4100万
- 2018年3月31日 +2.72%
- 4億5300万
- 2018年6月30日 +6.84%
- 4億8400万
- 2018年9月30日 -1.24%
- 4億7800万
- 2018年12月31日 +14.85%
- 5億4900万
- 2019年3月31日 +2.91%
- 5億6500万
- 2019年6月30日 +4.25%
- 5億8900万
- 2019年9月30日 -1.36%
- 5億8100万
- 2019年12月31日 -0.86%
- 5億7600万
- 2020年3月31日 +2.08%
- 5億8800万
- 2020年6月30日 +5.44%
- 6億2000万
- 2020年9月30日 -3.55%
- 5億9800万
- 2020年12月31日 -22.91%
- 4億6100万
- 2021年3月31日 +6.29%
- 4億9000万
- 2021年6月30日 +3.67%
- 5億800万
- 2021年9月30日 -6.3%
- 4億7600万
- 2021年12月31日 -1.47%
- 4億6900万
- 2022年3月31日 +5.12%
- 4億9300万
- 2022年6月30日 +8.92%
- 5億3700万
- 2022年9月30日 -1.12%
- 5億3100万
- 2022年12月31日 -2.82%
- 5億1600万
- 2023年3月31日 +2.91%
- 5億3100万
- 2023年6月30日 +8.85%
- 5億7800万
- 2023年9月30日 -3.46%
- 5億5800万
- 2023年12月31日 -22.58%
- 4億3200万
- 2024年3月31日 +5.79%
- 4億5700万
- 2024年6月30日 +7.22%
- 4億9000万
- 2024年9月30日 -8.78%
- 4億4700万
- 2024年12月31日 -34.23%
- 2億9400万
- 2025年3月31日 -6.12%
- 2億7600万
- 2025年6月30日 +2.17%
- 2億8200万
- 2025年9月30日 -4.61%
- 2億6900万
- 2025年12月31日 +218.59%
- 8億5700万
- 2026年3月31日 -0.23%
- 8億5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 15:34
(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が270百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 未払役員退職慰労金 15 15 退職給付に係る負債 50 222 ゴルフ会員権評価損 37 38
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債の残高は、7,677百万円(前連結会計年度末8,356百万円)となり、678百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(403百万円)及び未払法人税等の減少(229百万円)によるものであります。2026/03/25 15:34
固定負債の残高は、2,348百万円(前連結会計年度末1,376百万円)となり、972百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加(562百万円)及び繰延税金負債の増加(237百万円)によるものであります。
(純資産の部) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。2026/03/25 15:34
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。