6915 千代田インテグレ

6915
2026/07/17
時価
313億円
PER 予
8.21倍
2010年以降
4.74-189.57倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.41-1.3倍
(2010-2025年)
配当 予
4.91%
ROE 予
9.04%
ROA 予
7.16%
資料
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千代田インテグレ(6915)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年8月31日
6億7700万
2014年11月30日 -47.42%
3億5600万
2015年2月28日 +9.83%
3億9100万
2015年5月31日 +4.6%
4億900万
2015年8月31日 -24.45%
3億900万
2015年11月30日 +8.74%
3億3600万
2016年2月29日 -1.19%
3億3200万
2016年5月31日 -1.2%
3億2800万
2016年8月31日 -9.15%
2億9800万
2016年12月31日 +52.35%
4億5400万
2017年3月31日 -0.66%
4億5100万
2017年6月30日 +6.21%
4億7900万
2017年9月30日 -2.51%
4億6700万
2017年12月31日 -5.57%
4億4100万
2018年3月31日 +2.72%
4億5300万
2018年6月30日 +6.84%
4億8400万
2018年9月30日 -1.24%
4億7800万
2018年12月31日 +14.85%
5億4900万
2019年3月31日 +2.91%
5億6500万
2019年6月30日 +4.25%
5億8900万
2019年9月30日 -1.36%
5億8100万
2019年12月31日 -0.86%
5億7600万
2020年3月31日 +2.08%
5億8800万
2020年6月30日 +5.44%
6億2000万
2020年9月30日 -3.55%
5億9800万
2020年12月31日 -22.91%
4億6100万
2021年3月31日 +6.29%
4億9000万
2021年6月30日 +3.67%
5億800万
2021年9月30日 -6.3%
4億7600万
2021年12月31日 -1.47%
4億6900万
2022年3月31日 +5.12%
4億9300万
2022年6月30日 +8.92%
5億3700万
2022年9月30日 -1.12%
5億3100万
2022年12月31日 -2.82%
5億1600万
2023年3月31日 +2.91%
5億3100万
2023年6月30日 +8.85%
5億7800万
2023年9月30日 -3.46%
5億5800万
2023年12月31日 -22.58%
4億3200万
2024年3月31日 +5.79%
4億5700万
2024年6月30日 +7.22%
4億9000万
2024年9月30日 -8.78%
4億4700万
2024年12月31日 -34.23%
2億9400万
2025年3月31日 -6.12%
2億7600万
2025年6月30日 +2.17%
2億8200万
2025年9月30日 -4.61%
2億6900万
2025年12月31日 +218.59%
8億5700万
2026年3月31日 -0.23%
8億5500万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
未払役員退職慰労金1515
退職給付に係る負債50222
ゴルフ会員権評価損3738
(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が270百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/25 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債の残高は、7,677百万円(前連結会計年度末8,356百万円)となり、678百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(403百万円)及び未払法人税等の減少(229百万円)によるものであります。
固定負債の残高は、2,348百万円(前連結会計年度末1,376百万円)となり、972百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加(562百万円)及び繰延税金負債の増加(237百万円)によるものであります。
(純資産の部)
2026/03/25 15:34
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。
2026/03/25 15:34

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