売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,078	18,765	29,288	39,372
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	674	1,886	3,003	3,755

2023/03/30 15:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・受取ロイヤリティ-に係る収益認識
受取ロイヤリティ-は、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・受取ロイヤリティーに係る収益認識
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。なお、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債の「その他(前受金)」に含まれており、主に顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は該当製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
②残存履行義務に配分した取引価格

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「日本」の売上高が525百万円増加、セグメント利益が762百万円増加、「東南アジア」の売上高が102百万円減少、セグメント利益が31百万円減少、「中国」の売上高が216百万円減少、セグメント利益が6百万円減少、「その他」の売上高が524百万円減少、セグメント利益が3百万円減少しております。2023/03/30 15:09

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と当社の連結業績を反映する業績連動報酬で構成しております。また、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における業績連動要素部分の割合は取締役会において決定(報酬全体の概ね3割)しております。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益等を基礎とし、各役員の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して支給額を決定しております。
当社グループ全体の成長性と収益性を考慮して、連結売上高及び連結営業利益等の業績達成率を評価指標として設定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、連結売上高は目標40,000百万円、実績39,372百万円であり、連結営業利益率は、目標6.8%、実績7.7%であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高	3,584百万円	4,017百万円
仕入高	258	247

2023/03/30 15:09