有価証券報告書-第84期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益認識)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における損益計算書上の売上高は3,698,402千円計上しており、このうち1,274,570千円が工事進行基準に基づき計上した売上高であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に電気機械器具の製造を請け負う個別受注生産のうち、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を適用しており、決算日までに実施した請負契約に関して発生した原価が原価総額に占める割合で測定される進捗度に基づいて収益を認識しております。
原価総額は請負契約において定められた請負人の義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費であります。
想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(工事進行基準による収益認識)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における損益計算書上の売上高は3,698,402千円計上しており、このうち1,274,570千円が工事進行基準に基づき計上した売上高であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に電気機械器具の製造を請け負う個別受注生産のうち、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を適用しており、決算日までに実施した請負契約に関して発生した原価が原価総額に占める割合で測定される進捗度に基づいて収益を認識しております。
原価総額は請負契約において定められた請負人の義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費であります。
想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。