有価証券報告書-第85期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益	1,274,570	1,923,973

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、見積原価総額を構成する人件費および材料費等であり、専門的な知識と経験を有する技術本部にて作業工数や材料の消費量などの見積を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
請負業務は、請負契約の履行に必要となる全ての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、作業着手後の状況の変化、顧客との合意による作業方法の見直し等作業内容の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、見積原価総額に反映しております。しかしながら、当該見積りについては技術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	―	8,947

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
茨城県日立市の飲食店における事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,747千円を減損損失として計上しております。
茨城県つくば市の遊休資産について、今後の用途が未定であることなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,200千円を減損損失として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。