有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、複数事業主制度による厚生年金基金及び中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、49百万円でありました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
年金資産の額	13,584	百万円	261,938	百万円
年金財政計算上の責任準備金の額と最低責任準備金の額との合計額	14,002	百万円	284,214	百万円
差引額	△418	百万円	△22,275	百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成27年3月31日現在)

滋賀経済産業厚生年金基金	全国電子情報技術産業厚生年金基金
11.98%	0.34%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
過去勤務債務残高	△338	百万円	△30,399	百万円
剰余金	△80	百万円	8,123	百万円
過去勤務債務の償却方法	元利均等方式		元利均等方式
過去勤務債務の償却期間	8	年	20	年

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	978	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△136
会計方針の変更を反映した期首残高	842
勤務費用	84
利息費用	1
数理計算上の差異の発生額	△5
退職給付の支払額	△9
退職給付債務の期末残高	914

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	914	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	914
退職給付に係る負債	914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	914

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	84	百万円
利息費用	1
数理計算上の差異の費用処理額	9
過去勤務費用の費用処理額	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	83

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	12	百万円
数理計算上の差異	△9
合 計	2

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	50	百万円
未認識数理計算上の差異	△91
合 計	△41

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38%
(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、複数事業主制度による厚生年金基金及び中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16百万円でありました。なお、当該厚生年金基金のうち滋賀経済産業厚生年金基金は、平成28年1月31日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。なお、当基金の解散に伴う追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成28年3月31日現在)

		全国電子情報技術産業厚生年金基金
年金資産の額		256,615	百万円
年金財政計算上の責任準備金の額と最低責任準備金の額との合計額		274,553	百万円
差引額		△17,937	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成28年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金
	0.33%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因

		全国電子情報技術産業厚生年金基金
過去勤務債務残高		△28,989	百万円
剰余金		11,051	百万円
過去勤務債務の償却方法		元利均等方式
過去勤務債務の償却期間		20	年

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。
また、要拠出額として4百万円を退職給付費用処理している複数事業主制度(滋賀経済産業厚生年金基金)につきましては、上記の通り解散済みであるため、複数事業主制度に関する事項は記載しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	914	百万円
勤務費用	105
利息費用	2
数理計算上の差異の発生額	8
企業結合に係る増加	95
退職給付の支払額	△41
退職給付債務の期末残高	1,085

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,085	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085
退職給付に係る負債	1,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	105	百万円
利息費用	2
数理計算上の差異の費用処理額	13
過去勤務費用の費用処理額	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	109

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	12	百万円
数理計算上の差異	△5
合 計	7

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	37	百万円
未認識数理計算上の差異	△86
合 計	△48

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38%
(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132百万円であります。