有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,528	百万円
勤務費用	152
利息費用	2
数理計算上の差異の発生額	3
退職給付の支払額	△108
退職給付債務の期末残高	1,577

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,577	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,577
退職給付に係る負債	1,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,577

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	152	百万円
利息費用	2
数理計算上の差異の費用処理額	11
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	166

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	-	百万円
数理計算上の差異	△8
合 計	△8

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△20
合 計	△20

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38%
(注)退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,577	百万円
勤務費用	178
利息費用	2
数理計算上の差異の発生額	3
退職給付の支払額	△113
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△53
退職給付債務の期末残高	1,594

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,594	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,594
退職給付に係る負債	1,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,594

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	178	百万円
利息費用	2
数理計算上の差異の費用処理額	2
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	183

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	-	百万円
数理計算上の差異	0
合 計	0

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△20
合 計	△20

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38%
(注)退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、323百万円であります。
国内連結子会社(孫会社)の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は51百万円であり、4年間で移管する予定です。当連結会計年度末時点の未移管額38百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。