訂正有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、複数事業主制度による厚生年金基金及び中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
年金資産の額	9,666	百万円	191,383	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	11,114	百万円	230,272	百万円
差引額	△1,447	百万円	△38,889	百万円

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)

滋賀経済産業厚生年金基金	全国電子情報技術産業厚生年金基金
10.94%	0.25%

③ 補足説明
滋賀経済産業厚生年金基金
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高427百万円及び資産評価調整加算額1,050百万円、剰余金30百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は当期1年据置、期間11年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、特別掛金6百万円を費用処理しております。
全国電子情報技術産業厚生年金基金
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529百万円及び繰越不足額3,359百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
年金資産の額	11,355	百万円	213,151	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	12,016	百万円	248,260	百万円
差引額	△661	百万円	△35,108	百万円

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

滋賀経済産業厚生年金基金	全国電子情報技術産業厚生年金基金
11.60%	0.30%

③ 補足説明
滋賀経済産業厚生年金基金
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高393百万円、資産評価調整加算額219百万円及び数理上不足額48百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成23年4月から1年据置、その後期間11年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、特別掛金6百万円を費用処理しております。
全国電子情報技術産業厚生年金基金
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△747	△844
(2)	年金資産(百万円)	-	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△747	△844
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	0	18
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△88	△75
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△835	△901
(7)	前払年金費用(百万円)	-	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△835	△901

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(百万円)	170	210
(1)勤務費用(百万円)	59	81
(2)利息費用(百万円)	9	10
(3)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	4	△4
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△12	△12
(5)厚生年金基金への掛金額(百万円)	68	76
(6)確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	40	59

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(3)数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌期から10年間で定額法により費用処理しております。
(4)過去勤務債務の処理年数
発生年度の翌期から10年間で定額法により費用処理しております。