訂正有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、複数事業主制度による厚生年金基金及び中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
年金資産の額	11,355	百万円	213,151	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	12,016	百万円	248,260	百万円
差引額	△661	百万円	△35,108	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

滋賀経済産業厚生年金基金	全国電子情報技術産業厚生年金基金
11.60%	0.30%

(3) 補足説明
滋賀経済産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高393百万円、資産評価調整加算額219百万円及び数理上不足額48百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成23年4月から1年据置、その後期間11年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、特別掛金6百万円を費用処理しております。
全国電子情報技術産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△844
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△844
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	18
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△75
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△901
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△901

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(百万円)	210
(1)勤務費用(百万円)	81
(2)利息費用(百万円)	10
(3)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△4
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△12
(5)厚生年金基金への掛金額(百万円)	76
(6)確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	59

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌期から10年間で定額法により費用処理しております。
(4)過去勤務債務の処理年数
発生年度の翌期から10年間で定額法により費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、複数事業主制度による厚生年金基金及び中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、78百万円でありました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
年金資産の額	12,905	百万円	231,950	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	13,094	百万円	262,246	百万円
差引額	△189	百万円	△30,295	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年3月31日現在)

滋賀経済産業厚生年金基金	全国電子情報技術産業厚生年金基金
11.57%	0.33%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
過去勤務債務残高	△366	百万円	△31,536	百万円
剰余金	177	百万円	1,241	百万円
過去勤務債務の償却方法	元利均等方式		元利均等方式
過去勤務債務の償却期間	9	年	20	年

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	844	百万円
勤務費用	65
利息費用	11
数理計算上の差異の発生額	88
退職給付の支払額	△30
退職給付債務の期末残高	978

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	978	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978
退職給付に係る負債	978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	65	百万円
利息費用	11
数理計算上の差異の費用処理額	0
過去勤務費用の費用処理額	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	64

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	63	百万円
未認識数理計算上の差異	△106
合 計	△43

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円であります。