訂正有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「センシング事業」、「FA事業」及び「生産受託事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	主な製品群及びサービス
センシング事業	防犯関連、自動ドア関連、計測関連、交通関連
FA事業	ファクトリーオートメーション関連
生産受託事業	電子機器受託生産サービス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	センシング 事業	FA事業	生産受託 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,321	4,665	1,137	22,124	1,457	23,582	-	23,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	7	3,654	3,700	55	3,755	△3,755	-
計	16,360	4,673	4,791	25,825	1,512	27,338	△3,755	23,582
セグメント利益	1,422	319	199	1,940	173	2,114	△6	2,108
セグメント資産	15,585	3,551	2,612	21,748	2,397	24,146	3,386	27,532
その他の項目
減価償却費	333	51	92	477	16	494	-	494
のれんの償却額	226	-	-	226	-	226	-	226
持分法適用会社への投資額	-	100	-	100	-	100	90	191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	369	40	63	473	8	482	-	482

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、客数情報システム・電子部品の開発及び販売、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額3,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,212百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△826百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。
持分法適用会社への投資額の調整額90百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	センシング 事業	FA事業	生産受託 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,013	5,180	922	24,116	1,561	25,678	-	25,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	1	4,342	4,376	67	4,444	△4,444	-
計	18,045	5,182	5,265	28,493	1,629	30,122	△4,444	25,678
セグメント利益	1,733	217	299	2,250	298	2,549	9	2,558
セグメント資産	16,727	4,094	3,198	24,019	2,589	26,609	3,587	30,196
その他の項目
減価償却費	382	64	78	525	17	542	-	542
のれんの償却額	259	-	-	259	-	259	-	259
持分法適用会社への投資額	-	110	-	110	-	110	95	205
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	377	229	38	645	12	658	-	658

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、客数情報システム・電子部品の開発及び販売、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額3,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,649百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△1,062百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。
持分法適用会社への投資額の調整額95百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日 本	北 米		ヨーロッパ		ア ジ ア	そ の 他	合 計
		うち米国		うちドイツ
8,163	2,677	2,531	8,205	2,536	3,425	1,111	23,582

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 ………… 米国、カナダ
(2)ヨーロッパ … ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ポーランド、ロシア、イタリア
(3)アジア ……… 中国、香港、台湾、韓国
(4)その他 ……… オセアニア、アフリカ、南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、セグメント間の内部売上高を除く)であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日 本	北 米	ヨーロッパ	ア ジ ア	そ の 他	合 計
2,545	35	185	238	9	3,014

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日 本	北 米		ヨーロッパ		ア ジ ア	そ の 他	合 計
		うち米国		うちドイツ
8,799	2,977	2,823	9,061	2,629	3,563	1,276	25,678

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 ………… 米国、カナダ
(2)ヨーロッパ … ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ポーランド、ロシア、イタリア
(3)アジア ……… 中国、香港、台湾、韓国
(4)その他 ……… オセアニア、アフリカ、南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、セグメント間の内部売上高を除く)であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日 本	北 米	ヨーロッパ	ア ジ ア	そ の 他	合 計
2,458	76	253	249	6	3,045

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
「センシング事業」セグメントにおけるFIBER SENSYS INC.が有する無形固定資産について、当初想定していた事業収益が見込めなくなったことから、第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減損損失としております。
なお、当該事象による減損額は49百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	センシング 事 業	FA事業	生産受託 事 業	計
当期償却額	226	-	-	226	-	226
当期末残高	808	-	-	808	-	808

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	センシング 事 業	FA事業	生産受託 事 業	計
当期償却額	259	-	-	259	-	259
当期末残高	599	-	-	599	-	599

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。