有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 14:04
【資料】
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【項目】
148項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「SS事業」、「FA事業」、「MVL事業」「EMS事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称主な製品群及びサービス
SS(Sensing Solution)事業防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、交通関連、客数情報システム、電子部品の開発及び販売
FA(Factory Automation)事業ファクトリーオートメーション関連
MVL(Machine Vision Lighting)事業画像処理用LED照明装置関連
EMS(Electronics manufacturing service)事業電子機器受託生産サービス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
SS
事業
FA
事業
MVL
事業
EMS
事業
売上高
外部顧客への
売上高
19,8027,1409,44957036,96355337,517-37,517
セグメント間の内部売上高又は振替高10511178,1948,328538,382△8,382-
19,9087,1519,4678,76545,29260745,899△8,38237,517
セグメント利益1,731596532762,93652,942△862,856
セグメント資産17,0965,16212,1184,23938,61851439,1324,83443,967
その他の項目
減価償却費403745781061,16321,1661631,329
のれんの償却額796119-20519224-224
持分法適用会社への投資額-252--252-252-252
有形固定資産及び無形固定資産の増加額546842762292939337241,657

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額4,834百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,959百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△2,125百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。
減価償却費の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
SS
事業
FA
事業
MVL
事業
EMS
事業
売上高
外部顧客への
売上高
17,9237,3078,65647134,35948734,846-34,846
セグメント間の内部売上高又は振替高12112287,7347,897557,952△7,952-
18,0457,3208,6848,20642,25654242,798△7,95234,846
セグメント利益又は損失(△)1,275684162472,169△282,140△422,098
セグメント資産17,0845,70511,6214,46238,8733,64942,5234,86747,390
その他の項目
減価償却費40682580951,16521,1671961,363
のれんの償却額576138-20119220-220
持分法適用会社への投資額-257--257-257-257
有形固定資産及び無形固定資産の増加額617462784498639893991,389

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。
また、「その他」の区分のセグメント資産に、2020年12月31日をみなし取得日として連結子会社化したサンリツオートメイション株式会社の資産を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額4,867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,036百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△2,168百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。
減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計
うち米国うちドイツ
16,9714,7664,17711,3333,2734,44637,517

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 ………… 北米、中南米
(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3)アジア ……… アジア、オセアニア
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、セグメント間の内部売上高を除く)であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計
うちイギリス
4,6073496595861755,792

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計
うち米国
15,4944,4023,90810,4284,52134,846

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 ………… 北米、中南米
(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3)アジア ……… アジア、オセアニア
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、セグメント間の内部売上高を除く)であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計
うち米国
4,6076446387052106,167

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
SS事業FA事業MVL事業EMS事業
当期償却額796119-20519224
当期末残高9713870-9801601,141

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
SS事業FA事業MVL事業EMS事業
当期償却額576138-20119220
当期末残高366830-8733671,240

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。

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