有価証券報告書-第49期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
のれんの償却額及び未償却残高の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
のれんの償却額及び未償却残高の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電材及び 管材 | 配線器具 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,889 | 4,641 | 29,531 | 1,885 | 31,416 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 181 | 107 | 288 | 3,318 | 3,606 |
| 計 | 25,071 | 4,749 | 29,820 | 5,203 | 35,023 |
| セグメント利益 | 3,661 | 305 | 3,966 | 395 | 4,362 |
| セグメント資産 | 25,128 | 3,258 | 28,387 | 4,052 | 32,440 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,273 | 169 | 1,442 | 127 | 1,570 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,860 | 181 | 2,042 | 98 | 2,141 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電材及び 管材 | 配線器具 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,364 | 5,079 | 33,444 | 1,784 | 35,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 183 | 109 | 293 | 4,010 | 4,303 |
| 計 | 28,547 | 5,189 | 33,737 | 5,794 | 39,532 |
| セグメント利益 | 4,933 | 350 | 5,284 | 302 | 5,587 |
| セグメント資産 | 26,597 | 3,304 | 29,902 | 3,985 | 33,887 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,300 | 191 | 1,491 | 132 | 1,624 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,442 | 207 | 1,649 | 214 | 1,863 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,820 | 33,737 |
| 「その他」の区分の売上高 | 5,203 | 5,794 |
| セグメント間取引消去 | △3,606 | △4,303 |
| 連結財務諸表の売上高 | 31,416 | 35,228 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,966 | 5,284 |
| 「その他」の区分の利益 | 395 | 302 |
| セグメント間取引消去 | △1 | 5 |
| 全社費用(注) | △503 | △486 |
| 棚卸資産の調整額 | △1 | 3 |
| 有形固定資産の調整額 | △71 | 16 |
| 無形固定資産の調整額 | - | △0 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,783 | 5,126 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 28,387 | 29,902 |
| 「その他」の区分の資産 | 4,052 | 3,985 |
| セグメント間の債権・債務の相殺消去 | △1,248 | △1,104 |
| 関係会社に対する投資の調整 | △1,032 | △1,012 |
| 全社資産(注) | 24,703 | 26,107 |
| 棚卸資産の調整額 | △48 | △71 |
| 有形固定資産の調整額 | △255 | △204 |
| 無形固定資産の調整額 | - | △0 |
| その他 | 89 | 67 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 54,649 | 57,670 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,442 | 1,491 | 127 | 132 | △95 | △112 | 1,474 | 1,511 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,042 | 1,649 | 98 | 214 | △161 | △97 | 1,979 | 1,765 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
のれんの償却額及び未償却残高の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
のれんの償却額及び未償却残高の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
該当事項はありません。