有価証券報告書-第56期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的とする株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として、相手先の株式を経営戦略の一環として保有することとしております。
当社は、毎年、取締役会で、中長期的な経済合理性を検証するに当たり、銘柄ごとの加重平均資本コストによるその資産価値、当社との取引内容と取引額等を総合的に検討して、継続保有の是非の審議を行っております。その結果、当社の企業価値向上に資すると認められない対象投資先には、対話により改善を求め、改善が認められない場合には縮減を判断・実行いたします。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について上記「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。
2 初穂商事株式会社は2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的とする株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として、相手先の株式を経営戦略の一環として保有することとしております。
当社は、毎年、取締役会で、中長期的な経済合理性を検証するに当たり、銘柄ごとの加重平均資本コストによるその資産価値、当社との取引内容と取引額等を総合的に検討して、継続保有の是非の審議を行っております。その結果、当社の企業価値向上に資すると認められない対象投資先には、対話により改善を求め、改善が認められない場合には縮減を判断・実行いたします。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 6 | 35 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 841 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| セイノーホールディングス株式会社 | 383,100 | 383,100 | 電材及び管材事業における物流面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 有 |
| 605 | 428 | |||
| 株式会社十六銀行 | 32,980 | 32,980 | 当社グループ経営全体における財務面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 有 |
| 79 | 55 | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 30,000 | 30,000 | 当社グループ経営全体における財務面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 有 |
| 71 | 61 | |||
| 橋本総業ホールディングス株式会社 | 12,100 | 12,100 | 電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 有 |
| 34 | 18 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 43,365 | 43,365 | 当社グループ経営全体における財務面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 有 |
| 28 | 16 | |||
| 株式会社中電工 | 3,455 | 3,455 | 電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 無 |
| 8 | 7 | |||
| スズデン株式会社 | 5,000 | 5,000 | 電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 無 |
| 6 | 5 | |||
| 藤井産業株式会社 | 2,200 | 2,200 | 電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 無 |
| 3 | 3 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| サンメッセ株式会社 | 4,400 | 4,400 | 電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 有 |
| 1 | 1 | |||
| 初穂商事株式会社 | 480 | 240 | 電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 愛光電気株式会社 | 440 | 440 | 電材及び管材事業における販売面での取引関係維持強化のため。 加重平均資本コストによるその資産価値、取引内容、取引額等を総合的に検討し、2020年10月5日開催の取締役会にて保有の継続を決定いたしました。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について上記「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。
2 初穂商事株式会社は2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 120 | 15 | 85 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | - | 69 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。