四半期報告書-第80期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におきましては、主力の電子デバイスの売上が好調に推移し、前年同期間と比べて売上高、営業利益とも増加いたしました。
当社グループでは、平成23年8月から「低成長下においても利益を創出できる強固な経営基盤構築」を方針として抜本的な事業構造改革を実行してまいりましたが、漸くそれ以前の水準まで業績が回復してまいりました。
また、平成26年5月30日公表の「固定資産譲渡に伴う特別利益の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当社 川越製作所の土地の一部譲渡に伴う特別利益947百万円を計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
セグメント情報については次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度より、製品ラインナップの拡大のため、セグメントの名称を従前の「半導体」から「電子デバイス」に変更いたしましたが、この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(マイクロ波管・周辺機器)
官公需・電子管では、主要顧客からの受注が低迷し前年同期間と比べ売上が減少、一方、民需・電子管では、電子管やマリンコンポーネントの売上が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期間と比べて増加したものの、製造費用の増加等によりセグメント利益は低調なものとなりました。
(マイクロ波応用製品)
国内顧客向けの地上通信用コンポーネント製品の売上が増加したものの、主力の衛星通信用コンポーネント製品は、米国の主要顧客からの受注減少により売上が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも前年同期間と比べて減少し低調なものとなりました。
(電子デバイス)
オペアンプ・コンパレータ、電源用ICの売上が前年同期間をやや下回ったものの、マイクロ波デバイス(GaAs IC)やMEMS等の売上が増加し、受託生産販売も好調に推移いたしました。
この結果、売上高、セグメント利益とも好調に推移いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比417百万円増加(前年同期間は322百万円の増加)して1,026百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が2,366百万円(前年同期間は902百万円)となり、減価償却費1,194百万円(前年同期間は1,045百万円)、有形固定資産の売却益△952百万円(前年同期間は売却益△1百万円)、退職給付に係る負債の減少額△174百万円(前年同期間は退職給付引当金の減少額△153百万円)、たな卸資産の増加額△596百万円(前年同期間は減少額538百万円)などを調整した結果、営業活動では1,842百万円の資金の増加(前年同期間は1,705百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出額が△765百万円(前年同期間の支出△1,014百万円)、有形固定資産の売却による収入額が1,124百万円(前年同期間の収入1百万円)となったことなどから、投資活動では277百万円の資金の増加(前年同期間は1,030百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額が△1,178百万円(前年同期間は増加額415百万円)、長期借入金の返済による支出額が△641百万円(前年同期間の支出△787百万円)となったことなどから、財務活動では1,731百万円の資金の減少(前年同期間は385百万円の資金の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,997百万円であります。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におきましては、主力の電子デバイスの売上が好調に推移し、前年同期間と比べて売上高、営業利益とも増加いたしました。
当社グループでは、平成23年8月から「低成長下においても利益を創出できる強固な経営基盤構築」を方針として抜本的な事業構造改革を実行してまいりましたが、漸くそれ以前の水準まで業績が回復してまいりました。
また、平成26年5月30日公表の「固定資産譲渡に伴う特別利益の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当社 川越製作所の土地の一部譲渡に伴う特別利益947百万円を計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 21,647 | 百万円 | (前年同期間比 | 6.0%増) |
| 営業利益 | 1,200 | 百万円 | (前年同期間比 | 29.7%増) |
| 経常利益 | 1,421 | 百万円 | (前年同期間比 | 56.7%増) |
| 四半期純利益 | 2,340 | 百万円 | (前年同期間比 | 91.6%増) |
セグメント情報については次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度より、製品ラインナップの拡大のため、セグメントの名称を従前の「半導体」から「電子デバイス」に変更いたしましたが、この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(マイクロ波管・周辺機器)
官公需・電子管では、主要顧客からの受注が低迷し前年同期間と比べ売上が減少、一方、民需・電子管では、電子管やマリンコンポーネントの売上が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期間と比べて増加したものの、製造費用の増加等によりセグメント利益は低調なものとなりました。
| 売上高 | 1,469 | 百万円 | (前年同期間比 | 3.4%増) |
| セグメント利益 | 154 | 百万円 | (前年同期間比 | 34.0%減) |
(マイクロ波応用製品)
国内顧客向けの地上通信用コンポーネント製品の売上が増加したものの、主力の衛星通信用コンポーネント製品は、米国の主要顧客からの受注減少により売上が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも前年同期間と比べて減少し低調なものとなりました。
| 売上高 | 1,138 | 百万円 | (前年同期間比 | 25.8%減) |
| セグメント利益 | 69 | 百万円 | (前年同期間比 | 63.6%減) |
(電子デバイス)
オペアンプ・コンパレータ、電源用ICの売上が前年同期間をやや下回ったものの、マイクロ波デバイス(GaAs IC)やMEMS等の売上が増加し、受託生産販売も好調に推移いたしました。
この結果、売上高、セグメント利益とも好調に推移いたしました。
| 売上高 | 19,039 | 百万円 | (前年同期間比 | 9.1%増) |
| セグメント利益 | 1,743 | 百万円 | (前年同期間比 | 41.4%増) |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比417百万円増加(前年同期間は322百万円の増加)して1,026百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が2,366百万円(前年同期間は902百万円)となり、減価償却費1,194百万円(前年同期間は1,045百万円)、有形固定資産の売却益△952百万円(前年同期間は売却益△1百万円)、退職給付に係る負債の減少額△174百万円(前年同期間は退職給付引当金の減少額△153百万円)、たな卸資産の増加額△596百万円(前年同期間は減少額538百万円)などを調整した結果、営業活動では1,842百万円の資金の増加(前年同期間は1,705百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出額が△765百万円(前年同期間の支出△1,014百万円)、有形固定資産の売却による収入額が1,124百万円(前年同期間の収入1百万円)となったことなどから、投資活動では277百万円の資金の増加(前年同期間は1,030百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額が△1,178百万円(前年同期間は増加額415百万円)、長期借入金の返済による支出額が△641百万円(前年同期間の支出△787百万円)となったことなどから、財務活動では1,731百万円の資金の減少(前年同期間は385百万円の資金の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,997百万円であります。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。