有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(未適用の会計基準等)
1.当該会計基準等の名称及びその概要
(1)名称
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)第35項本文及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)第67項本文
(2)概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能になりました。また、割引率の算定方法が改正されました。
2.当該会計基準等の適用予定日
平成27年3月期の期首に係る連結財務諸表から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
3.当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響に関する事項
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、平成27年3月期の期首の利益剰余金が2,588百万円減少する見込であります。
1.当該会計基準等の名称及びその概要
(1)名称
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)第35項本文及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)第67項本文
(2)概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能になりました。また、割引率の算定方法が改正されました。
2.当該会計基準等の適用予定日
平成27年3月期の期首に係る連結財務諸表から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
3.当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響に関する事項
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、平成27年3月期の期首の利益剰余金が2,588百万円減少する見込であります。