#1 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは引き続き環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は79億6千6百万円(前年同期比1.8%増)となりました。一方、損益面は、海外売上高の増加に伴う販売促進費用、運送費用並びに研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は6億1千7百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は6億4千3百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
また、税制改正による実効税率の引き下げに伴う税金費用の減少や法人税等還付税額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千5百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
2016/06/29 15:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属する電子計測器及び電源機器等の業界においては、世界経済の減速懸念の影響を受け、製造業の設備投資の動きは慎重でありましたが、緩やかに持ち直しつつあります。このような状況の中、当社グループは環境・エネルギー関連市場と自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.8%増の79億6千6百万円となりました。
利益面につきましては、海外売上高の増加に伴う販売促進費用、運送費用並びに研究開発活動等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は6億1千7百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は6億4千3百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
また、税制改正による実効税率の引き下げに伴う税金費用の減少や法人税等還付税額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千5百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
2016/06/29 15:23