#1 役員報酬（連結）: c 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、賞与による金銭報酬とし、その賞与総額は、連結営業利益を踏まえて、配当、従業員の賞与支給水準、他社の動向、中長期的な業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内で取締役会により決定する。また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)への賞与の配分は、役職に応じて配分することとし、取締役会の決議により決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、その報酬枠は株主総会の決議により決定する。また、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への割当株式数及び報酬支給額は、取締役会の承認により定めた「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職に応じた額とし、原則として毎年6月の取締役会の決議により決定する。
2026/06/24 12:47
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えており、また、持続的な事業戦略や資本政策によりROE11%を目標とし、資本収益性を高めてまいります。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は、車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場等における設備投資需要を取り込んだことにより、146億8千7百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
損益面におきましては、海外製品の仕入コストの増加、ベースアップ等による人件費の増加及び研究開発費の増加などがあったものの、売上高の増加が寄与し、営業利益は21億3千5百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は22億7千万円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億9百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
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