有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年4月1日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,173,241
(2)	年金資産(千円)	510,609
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△662,632
(4)	未認識過去勤務債務(千円)	△17,901
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	175,045
(6)	退職給付引当金 (3)+(4)+(5)(千円)	△505,487

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	118,366
(2)	利息費用(千円)	16,393
(3)	期待運用収益(千円)	△6,408
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	37,851
(5)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)(千円)	166,203

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益
1.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の償却
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年4月1日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	1,173,241	千円
	勤務費用	100,171
	利息費用	18,976
	数理計算上の差異の発生額	△28,799
	退職給付の支払額	△59,017
	退職給付債務の期末残高	1,204,571

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	510,609	千円
	期待運用収益	7,659
	数理計算上の差異の発生額	64,650
	事業主からの拠出額	57,632
	退職給付の支払額	△27,943
	年金資産の期末残高	612,608

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	1,204,571	千円
	年金資産	△612,608
		591,963
	非積立型制度の退職給付債務	-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	591,963
	退職給付に係る負債	591,963
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	591,963

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	100,171	千円
	利息費用	18,976
	期待運用収益	△7,659
	数理計算上の差異の費用処理額	△2,557
	過去勤務費用の費用処理額	31,139
	確定給付制度に係る退職給付費用	140,070

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	△15,343	千円
	未認識数理計算上の差異	39,992
	合 計	24,648

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	40	%
	株式	54
	その他	6
	合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%