有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,204百万円	1,152百万円
会計方針の変更による 累積的影響額	△17	―
会計方針の変更を反映した 期首残高	1,187	1,152
勤務費用	110	114
利息費用	16	10
数理計算上の差異の発生額	89	6
退職給付の支払額	△29	△50
過去勤務費用の発生額	△221	―
退職給付債務の期末残高	1,152	1,234

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	612百万円	698百万円
期待運用収益	4	6
数理計算上の差異の発生額	△7	3
事業主からの拠出額	107	166
退職給付の支払額	△18	△36
年金資産の期末残高	698	840

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,152百万円	1,234百万円
年金資産	△698	△840
	453	394
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	453	394
退職給付に係る負債	453	394
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	453	394

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	110百万円	114百万円
利息費用	16	10
期待運用収益	△4	△6
数理計算上の差異の費用処理額	22	32
過去勤務費用の費用処理額	△2	△24
確定給付制度に係る 退職給付費用	142	125

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△218百万円	24百万円
数理計算上の差異	74	△19
合計	△144	5

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△234百万円	△209百万円
未認識数理計算上の差異	114	97
合計	△119	△111

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	0%	0%
株式	0	0
一般勘定	99	99
その他	1	1
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0.8%	1.0%