有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,564百万円	1,645百万円
勤務費用	95	94
利息費用	5	7
数理計算上の差異の発生額	16	△44
退職給付の支払額	△40	△59
その他	4	1
退職給付債務の期末残高	1,645	1,644

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,119百万円	1,160百万円
期待運用収益	22	20
数理計算上の差異の発生額	△7	△49
事業主からの拠出額	41	42
退職給付の支払額	△15	△30
年金資産の期末残高	1,160	1,143

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,582百万円	1,565百万円
年金資産	△1,160	△1,143
	422	422
非積立型制度の退職給付債務	62	78
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	485	500
退職給付に係る負債	485	500
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	485	500

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	95百万円	94百万円
利息費用	5	7
期待運用収益	△22	△20
数理計算上の差異の費用処理額	6	△5
過去勤務費用の費用処理額	△22	△22
確定給付制度に係る 退職給付費用	63	53

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	22百万円	22百万円
数理計算上の差異	17	10
合計	39	32

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△66百万円	△44百万円
未認識数理計算上の差異	18	27
合計	△48	△16

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	50%	51%
特別勘定	40	39
その他	10	10
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	1.8%