訂正有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,694百万円	1,596百万円
勤務費用	74	93
利息費用	19	29
数理計算上の差異の発生額	△91	△143
退職給付の支払額	△88	△194
その他	△11	33
退職給付債務の期末残高	1,596	1,414

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,187百万円	1,180百万円
期待運用収益	19	13
数理計算上の差異の発生額	△28	△75
事業主からの拠出額	47	48
退職給付の支払額	△45	△121
年金資産の期末残高	1,180	1,044

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,184百万円	1,040百万円
年金資産	△1,180	△1,044
	4	△4
非積立型制度の退職給付債務	412	374
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	416	369
退職給付に係る負債	416	369
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	416	369

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	74百万円	93百万円
利息費用	19	29
期待運用収益	△19	△13
数理計算上の差異の費用処理額	5	△14
過去勤務費用の費用処理額	6	―
確定給付制度に係る 退職給付費用	86	95

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は特別退職金等239百万円を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△6百万円	―百万円
数理計算上の差異	△68	△54
その他	△8	21
合計	△83	△33

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△153	△213
合計	△153	△213

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
一般勘定	50%	50%
特別勘定	39	39
その他	11	11
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.0%	1.7%
長期期待運用収益率	1.6%	1.1%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度58百万円であります。