有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,152百万円	1,234百万円
勤務費用	114	124
利息費用	10	11
数理計算上の差異の発生額	6	△7
退職給付の支払額	△50	△67
退職給付債務の期末残高	1,234	1,295

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	698百万円	840百万円
期待運用収益	6	8
数理計算上の差異の発生額	3	8
事業主からの拠出額	166	173
退職給付の支払額	△36	△49
年金資産の期末残高	840	981

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,234百万円	1,295百万円
年金資産	△840	△981
	394	314
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	394	314
退職給付に係る負債	394	314
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	394	314

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	114百万円	124百万円
利息費用	10	11
期待運用収益	△6	△8
数理計算上の差異の費用処理額	32	27
過去勤務費用の費用処理額	△24	△24
確定給付制度に係る 退職給付費用	125	130

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	24百万円	24百万円
数理計算上の差異	△19	△43
合計	5	△19

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△209百万円	△184百万円
未認識数理計算上の差異	97	53
合計	△111	△130

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	0%	0%
株式	0	0
一般勘定	99	99
その他	1	1
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%