ナ・デックス（7435）ののれんの推移 - 四半期

【期間】

連結

2010年4月30日: 3162万
2010年10月31日 -15%: 2688万
2011年1月31日 -8.82%: 2450万
2011年4月30日 -9.68%: 2213万
2011年7月31日 -10.72%: 1976万
2011年10月31日 -12%: 1739万
2012年1月31日 -13.64%: 1502万
2012年4月30日 -15.79%: 1264万
2012年7月31日 -18.75%: 1027万
2012年10月31日 -23.07%: 790万
2013年1月31日 -30%: 553万
2013年4月30日 -42.86%: 316万
2013年7月31日 -75.02%: 79万
2014年1月31日 +999.99%: 15億4703万
2014年4月30日 -58.55%: 6億4121万
2014年7月31日 -5.14%: 6億828万
2014年10月31日 +3.84%: 6億3163万
2015年1月31日 +5.48%: 6億6625万
2015年4月30日 -4.25%: 6億3790万
2015年7月31日 -2.52%: 6億2180万
2015年10月31日 -6.51%: 5億8132万
2016年1月31日 -4.53%: 5億5498万
2016年4月30日 -11%: 4億9394万
2016年7月31日 -13.39%: 4億2780万
2016年10月31日 -7.31%: 3億9654万
2017年1月31日 +9.41%: 4億3386万
2017年4月30日 -10.46%: 3億8846万
2017年7月31日 -22.33%: 3億171万
2017年10月31日 -6.5%: 2億8211万
2018年1月31日 -7.48%: 2億6101万
2018年4月30日 -13.81%: 2億2496万
2018年7月31日 -5.5%: 2億1260万
2018年10月31日 -7.45%: 1億9676万
2019年1月31日 -13.11%: 1億7095万
2019年4月30日 -12.52%: 1億4956万
2019年7月31日 -16.8%: 1億2444万
2019年10月31日 -16.53%: 1億387万
2020年1月31日 +999.99%: 24億1089万
2020年4月30日 -31.15%: 16億5997万
2020年7月31日 -3.75%: 15億9765万
2020年10月31日 -3.88%: 15億3559万
2021年1月31日 -3.99%: 14億7428万
2021年4月30日 -2.78%: 14億3333万
2021年7月31日 -2.86%: 13億9237万
2021年10月31日 -3.27%: 13億4680万
2022年1月31日 -3.03%: 13億598万
2022年4月30日 -3.12%: 12億6517万
2022年7月31日 -3.23%: 12億2436万
2022年10月31日 -26.3%: 9億231万
2023年1月31日 -3.45%: 8億7119万
2023年4月30日 -3.57%: 8億4008万
2023年7月31日 -3.7%: 8億897万
2023年10月31日 -3.85%: 7億7785万
2024年1月31日 -4%: 7億4674万
2024年4月30日 -4.17%: 7億1562万
2024年7月31日 +15.13%: 8億2391万
2024年10月31日 -6.06%: 7億7394万
2025年1月31日 -2.79%: 7億5234万
2025年4月30日 +9.11%: 8億2085万
2025年7月31日 -8.61%: 7億5017万
2025年10月31日 -3.98%: 7億2032万
2026年1月31日 -3.46%: 6億9538万
2026年4月30日 -4.53%: 6億6385万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2023/12/14 11:39

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
新潟市北区	システムインテグレーション製造設備等	のれん	281,238千円

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社シンテックに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/12/14 11:39