ナ・デックス(7435)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2010年4月30日
- 3162万
- 2010年10月31日 -15%
- 2688万
- 2011年1月31日 -8.82%
- 2450万
- 2011年4月30日 -9.68%
- 2213万
- 2011年7月31日 -10.72%
- 1976万
- 2011年10月31日 -12%
- 1739万
- 2012年1月31日 -13.64%
- 1502万
- 2012年4月30日 -15.79%
- 1264万
- 2012年7月31日 -18.75%
- 1027万
- 2012年10月31日 -23.07%
- 790万
- 2013年1月31日 -30%
- 553万
- 2013年4月30日 -42.86%
- 316万
- 2013年7月31日 -75.02%
- 79万
- 2014年1月31日 +999.99%
- 15億4703万
- 2014年4月30日 -58.55%
- 6億4121万
- 2014年7月31日 -5.14%
- 6億828万
- 2014年10月31日 +3.84%
- 6億3163万
- 2015年1月31日 +5.48%
- 6億6625万
- 2015年4月30日 -4.25%
- 6億3790万
- 2015年7月31日 -2.52%
- 6億2180万
- 2015年10月31日 -6.51%
- 5億8132万
- 2016年1月31日 -4.53%
- 5億5498万
- 2016年4月30日 -11%
- 4億9394万
- 2016年7月31日 -13.39%
- 4億2780万
- 2016年10月31日 -7.31%
- 3億9654万
- 2017年1月31日 +9.41%
- 4億3386万
- 2017年4月30日 -10.46%
- 3億8846万
- 2017年7月31日 -22.33%
- 3億171万
- 2017年10月31日 -6.5%
- 2億8211万
- 2018年1月31日 -7.48%
- 2億6101万
- 2018年4月30日 -13.81%
- 2億2496万
- 2018年7月31日 -5.5%
- 2億1260万
- 2018年10月31日 -7.45%
- 1億9676万
- 2019年1月31日 -13.11%
- 1億7095万
- 2019年4月30日 -12.52%
- 1億4956万
- 2019年7月31日 -16.8%
- 1億2444万
- 2019年10月31日 -16.53%
- 1億387万
- 2020年1月31日 +999.99%
- 24億1089万
- 2020年4月30日 -31.15%
- 16億5997万
- 2020年7月31日 -3.75%
- 15億9765万
- 2020年10月31日 -3.88%
- 15億3559万
- 2021年1月31日 -3.99%
- 14億7428万
- 2021年4月30日 -2.78%
- 14億3333万
- 2021年7月31日 -2.86%
- 13億9237万
- 2021年10月31日 -3.27%
- 13億4680万
- 2022年1月31日 -3.03%
- 13億598万
- 2022年4月30日 -3.12%
- 12億6517万
- 2022年7月31日 -3.23%
- 12億2436万
- 2022年10月31日 -26.3%
- 9億231万
- 2023年1月31日 -3.45%
- 8億7119万
- 2023年4月30日 -3.57%
- 8億4008万
- 2023年7月31日 -3.7%
- 8億897万
- 2023年10月31日 -3.85%
- 7億7785万
- 2024年1月31日 -4%
- 7億4674万
- 2024年4月30日 -4.17%
- 7億1562万
- 2024年7月31日 +15.13%
- 8億2391万
- 2024年10月31日 -6.06%
- 7億7394万
- 2025年1月31日 -2.79%
- 7億5234万
- 2025年4月30日 +9.11%
- 8億2085万
- 2025年7月31日 -8.61%
- 7億5017万
- 2025年10月31日 -3.98%
- 7億2032万
- 2026年1月31日 -3.46%
- 6億9538万
- 2026年4月30日 -4.53%
- 6億6385万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 重要性が乏しいため、記載を省略しております。2025/07/28 16:55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) - #2 事業等のリスク
- (8) 固定資産の減損2025/07/28 16:55
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(8億2千万円)および顧客関係資産(4億4千9百万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。2025/07/28 16:55 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/07/28 16:55
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年4月30日) 当連結会計年度(2025年4月30日) 持分法投資損益 △1.6% △1.4% のれん償却額 0.7% 4.7% 無形固定資産償却額 0.4% 0.7%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/07/28 16:55
営業活動により得られた資金は、20億2千7百万円(前連結会計年度は4千1百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額1億3千6百万円、その他の資産の増加額4億3千6百万円および法人税等の支払額2億9千1百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7億2千万円、減価償却費5億5千1百万円、のれんの償却額1億4千3百万円、棚卸資産の減少額4億8千万円およびその他の負債の増加額9億8千4百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/07/28 16:55
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 8~50年2025/07/28 16:55
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/07/28 16:55
のれん及び顧客関係資産の評価
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)