#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額22,306千円は、全社費用配賦差額となります。
(2)セグメント資産の調整額923,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/21 9:50
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 月額固定報酬の水準につきましては、同業、類似業他社の水準等を勘案して決定することとしており、上限として、当社の正社員の平均賃金月額の6倍を超えないこととし、役位ごとに基本報酬を定めております。
業績連動報酬につきましては、連結営業利益の0.1%に役位別乗数を掛けたものとしており、定時株主総会終了後に支給されます。なお、取締役が任期中に退任した場合には、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとしております。(1万円未満切捨て)
(注)1.法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、「第2 事業の状況 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、「連結営業利益」としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、前年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減速しましたが、第3四半期から地域差はあるものの、消費は持ち直してまいりました。一方、日本経済におきましても、第2四半期から回復基調となりましたが、その回復ペースは鈍く、未だに新型コロナウイルス感染症の影響前の経済状態には回復していない状況です。
当連結会計年度の業績はほぼ前期の水準まで挽回し、売上高は45,213百万円(前期比0.6%減)、営業利益は980百万円(同2.1%増)、経常利益は為替差益239百万円の発生などにより1,381百万円(同37.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により1,390百万円(同155.8%増)となりました。
提出会社の売上高は29,499百万円(前期比1.2%減)、営業利益は486百万円(前期は24百万円の営業利益)となりました。
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