有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ株主総会で承認された報酬総額の限度額内で分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との均衡等を考慮して、取締役会の決議及び監査等委員会の協議により決定しております。
当社は役員の報酬総額について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については200百万円以内、監査等委員である取締役については50百万円以内とする旨、2019年6月21日開催の第56回定時株主総会において決議されております。
指名・報酬委員会は取締役の人事案及び報酬等に関する議案を取締役会に付議する権限を有しており、個別の役員に対する報酬等の額及び算定方法につきましては、社外取締役が多数を占める指名・報酬委員会からの提案に基づき、取締役会において決定しております。
当事業年度においては、指名・報酬委員会を8回開催しております。指名・報酬委員の出席状況は以下の通りです。

氏名	出席回数
取締役会長 植平幹夫	8回
社外取締役 宮木啓治	7回
社外取締役 山口昇吾	8回
社外取締役 捻橋かおり	8回

役員報酬の決定に関わる基本方針や報酬制度等について審議し、取締役会に付議いたしました。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては月額固定報酬と業績連動報酬を支給し、監査等委員である取締役に対しては月額固定報酬のみを支給することに決定しております。
月額固定報酬の水準につきましては、同業、類似業他社の水準等を勘案して決定することとしており、上限として、当社の正社員の平均賃金月額の6倍を超えないこととしております。
業績連動報酬につきましては、連結営業利益の0.1%に役位別乗数を掛けたものとしており、定時株主総会終了後に支給されます。なお、取締役が任期中に退任した場合には、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとしております。(1万円未満切捨て)
(注)1.法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、「第2 事業の状況 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載の通り、「連結営業利益」としております。
業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は、2019年5月15日公表の連結業績予想を上回る連結営業利益を計上することとしております。
2.算出に当たり使用する「連結営業利益」は当該業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
なお、当連結会計年度の係る業績連動報酬は、業績連動報酬損金経理前の連結営業利益980,386千円を
算定の基礎としております。
3.各取締役への支給金額については、1万円未満切捨てとしております。
役位別乗数

役位	乗数
取締役会長	6
取締役社長	6
常務取締役	5
取締役	4

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	77	56	20	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	11	11	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	2	2	-	1
社外役員	15	15	-	5
合計	107	87	20	11

(注)当社は、2019年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。