四半期報告書-第77期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
※2 財務制限条項
(1)取引銀行4行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)取引銀行2行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)取引銀行4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(4)取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(5)取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、第2四半期会計(累計)期間の末日においては個別借入及び本借入の利率が変更になり、また、事業年度末日においては借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年度決算期の末日おける純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(1)取引銀行4行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 2,200百万円 |
| 借入実行残高 | 2,220 | - |
| 差引額 | 780 | 2,200 |
(2)取引銀行2行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 1,300百万円 | 1,300百万円 |
| 借入実行残高 | - | 390 |
| 差引額 | 1,300 | 910 |
(3)取引銀行4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| シンジケートローンの総額 | -百万円 | 2,500百万円 |
| 借入実行残高 | - | 2,500 |
| 差引額 | - | - |
(4)取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| シンジケートローンの借入実行残高 | 1,411百万円 | 1,146百万円 |
(5)取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、第2四半期会計(累計)期間の末日においては個別借入及び本借入の利率が変更になり、また、事業年度末日においては借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年度決算期の末日おける純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| タームローンの借入実行残高 | 400百万円 | 325百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
