四半期報告書-第78期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
※1 財務制限条項
(1)取引銀行4行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、当第2四半期連結累計期間において、上記財務制限条項の③に抵触しておりますが、各取引銀行と当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失の請求についての猶予の合意を得ております。
(2)取引銀行6行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、当第2四半期連結累計期間において、上記財務制限条項の③に抵触しておりますが、各取引銀行と当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失の請求についての猶予の合意を得ております。
(3)取引銀行4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(4)取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(5)取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、第2四半期会計(累計)期間の末日においては個別借入及び本借入の利率が変更になり、また、事業年度末日においては借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(6)新規コミットメントライン契約及びコミット型シンジケートローン契約の締結
当社は、平成28年9月26日開催の取締役会において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン組成の決議を行い、平成28年10月25日付で契約締結しております。
また、当社は、平成28年9月26日開催の取締役会において、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行5行とコミット型シンジケートローン組成の決議を行い、平成28年10月25日付で契約締結しております。
上記(1)および(2)に関して、平成28年10月度に当コミットメントライン契約へ移行しております。また、当シンジケートローン契約を使用して、上記(3)、(4)および(5)に関して、平成28年12月度のリファイナンスを予定しております。
なお、契約内容は以下のとおりです。
ⅰ)新規コミットメントライン契約の締結について
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 平成29年3月期第2四半期会計期間末日及び平成29年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
② 平成30年3月期第2四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第2四半期会計期間末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第2四半期会計期間末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
ⅱ)新規コミット型シンジケートローン契約の締結について
トランシェA
トランシェB
トランシェC
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 平成29年3月期第2四半期会計期間末日及び平成29年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
② 平成30年3月期第2四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第2四半期会計期間末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第2四半期会計期間末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(1)取引銀行4行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| コミットメントラインの総額 | 2,200百万円 | 2,500百万円 |
| 借入実行残高 | - | 750 |
| 差引額 | 2,200 | 1,750 |
なお、当第2四半期連結累計期間において、上記財務制限条項の③に抵触しておりますが、各取引銀行と当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失の請求についての猶予の合意を得ております。
(2)取引銀行6行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| コミットメントラインの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | 1,180 |
| 差引額 | 2,000 | 820 |
なお、当第2四半期連結累計期間において、上記財務制限条項の③に抵触しておりますが、各取引銀行と当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失の請求についての猶予の合意を得ております。
(3)取引銀行4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| シンジケートローンの借入実行残高 | 2,500百万円 | 2,250百万円 |
(4)取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| シンジケートローンの借入実行残高 | 1,058百万円 | 882百万円 |
(5)取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、第2四半期会計(累計)期間の末日においては個別借入及び本借入の利率が変更になり、また、事業年度末日においては借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| タームローンの借入実行残高 | 300百万円 | 250百万円 |
(6)新規コミットメントライン契約及びコミット型シンジケートローン契約の締結
当社は、平成28年9月26日開催の取締役会において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン組成の決議を行い、平成28年10月25日付で契約締結しております。
また、当社は、平成28年9月26日開催の取締役会において、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行5行とコミット型シンジケートローン組成の決議を行い、平成28年10月25日付で契約締結しております。
上記(1)および(2)に関して、平成28年10月度に当コミットメントライン契約へ移行しております。また、当シンジケートローン契約を使用して、上記(3)、(4)および(5)に関して、平成28年12月度のリファイナンスを予定しております。
なお、契約内容は以下のとおりです。
ⅰ)新規コミットメントライン契約の締結について
| 借入先の名称 | 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社鳥取銀行 株式会社山陰合同銀行 |
| アレンジャー及びエージェント | 株式会社三井住友銀行 |
| コミットメントラインの総額 | 4,500百万円 |
| コミットメント期間 | 平成28年10月28日 ～ 平成30年3月30日 |
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 平成29年3月期第2四半期会計期間末日及び平成29年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
② 平成30年3月期第2四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第2四半期会計期間末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第2四半期会計期間末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
ⅱ)新規コミット型シンジケートローン契約の締結について
| 借入先の名称 | 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社鳥取銀行 株式会社商工組合中央金庫 |
| アレンジャー及びエージェント | 株式会社三井住友銀行 |
| コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 |
| 契約締結日 | 平成28年10月25日 |
| コミットメント期間 | 平成27年10月25日 ～ 平成28年12月30日 |
トランシェA
| 組成金額 | 2,000百万円 |
| 実行した借入金の返済期限 | 平成38年12月30日 |
トランシェB
| 組成金額 | 1,500百万円 |
| 実行した借入金の返済期限 | 平成33年12月30日 |
トランシェC
| 組成金額 | 1,500百万円 |
| 実行した借入金の返済期限 | 平成31年12月30日 |
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 平成29年3月期第2四半期会計期間末日及び平成29年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
② 平成30年3月期第2四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第2四半期会計期間末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第2四半期会計期間末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
