四半期報告書-第78期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

※1 財務制限条項
(1)取引銀行4行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
コミットメントラインの総額	2,200百万円	2,500百万円
借入実行残高	-	650
差引額	2,200	1,850

なお、上記財務制限条項は平成28年5月11日の契約更新後のものであり、前連結会計年度における財務制限条項は以下となります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)取引銀行6行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
コミットメントラインの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	-	660
差引額	2,000	1,340

(3)取引銀行4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
シンジケートローンの借入実行残高	2,500百万円	2,375百万円

なお、上記財務制限条項は平成28年4月22日の契約更新後のものであり、前連結会計年度における財務制限条項は以下となります。
① 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年3月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(4)取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日(ただし、平成28年3月期末日は対象外とする。)における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
シンジケートローンの借入実行残高	1,058百万円	970百万円

なお、上記財務制限条項は平成28年4月22日の契約更新後のものであり、前連結会計年度における財務制限条項は以下となります。
① 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(5)取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、第2四半期会計(累計)期間の末日においては個別借入及び本借入の利率が変更になり、また、事業年度末日においては借入金を一括返済することがあります。
① 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
② 各事業年度末日及び第2四半期会計(累計)期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 各事業年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
タームローンの借入実行残高	300百万円	275百万円