資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 たな卸資産の収益性の低下による期末簿価切下額

2017/06/26 10:42

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 10:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/26 10:42

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法2017/06/26 10:42

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 10:42

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)		繰延税金資産(流動資産)
税務上の欠損金	45,315千円	税務上の欠損金	49,846千円
その他	5,741	その他	10,153
繰延税金資産(流動資産)計	119,336	繰延税金資産(流動資産)計	135,622
繰延税金資産(固定資産)		繰延税金資産(固定資産)
税務上の欠損金	866,846千円	税務上の欠損金	790,425千円
その他	8,642	その他	10,407
繰延税金資産(固定資産)計	1,040,124	繰延税金資産(固定資産)計	962,371
繰延税金資産小計	1,159,461	繰延税金資産小計	1,097,993

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億9百万円増加し、32億1百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億29百万円増加したことによるものであります。

2017/06/26 10:42

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/26 10:42

#13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/26 10:42

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/26 10:42

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 10:42

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電子応用機器の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/26 10:42

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	140.23円	165.05円
1株当たり当期純利益金額	25.34円	24.77円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/26 10:42