負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 10:14

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	─	―	―	―
その他有利子負債	─	―	―	―
合計	75,980	65,660	―	―

(注) 1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2019/06/24 10:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/24 10:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	635,015千円	537,937千円
退職給付に係る負債	125,077	125,852
たな卸資産評価損	43,204	39,026

繰延税金負債
特別償却準備金	5,873千円	4,678千円
減価償却費	1,742	1,298
その他	1,677	892
繰延税金負債合計	9,293千円	6,869千円
繰延税金資産純額	135,126千円	169,974千円

(注) 1.評価性引当額が110,567千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が110,858千円減少したことによるものであります。

2019/06/24 10:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6億49百万円増加し、41億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億58百万円、原材料及び貯蔵品が1億14百万円、受取手形及び売掛金が1億10百万円それぞれ増加し、仕掛品が70百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて2億38百万円増加し、12億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が60百万円、支払手形及び買掛金が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて4億10百万円増加し、29億4百万円となりました。

2019/06/24 10:14

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」132,660千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,446千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」130,214千円として表示しております。

2019/06/24 10:14

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,006千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,742千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」135,126千円に含めて表示しております。

2019/06/24 10:14

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/24 10:14

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	425,360	千円	417,063	千円
退職給付費用	27,311		27,813
退職給付の支払額	△35,608		△23,399
退職給付に係る負債の期末残高	417,063		421,476

(2) 退職給付費用

2019/06/24 10:14

#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/24 10:14

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/24 10:14

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 長期借入金	75,980	75,946	△33
負債計	380,146	380,113	△33

(※) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/06/24 10:14