- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 140,980 | 288,933 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 12,430 | 26,157 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「車載関連事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 15:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
FERROTEC QGT CORPORATION(米国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 15:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| LAM RESEARCH CORPORATION | 37,332 | 半導体等装置関連事業、その他 |
- #5 事業の内容
当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
| 区分 | 主要製商品 | 主要な会社 |
| その他 | 製造 販売 | 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司杭州中欣晶圓半導体股份有限公司 |
| 電子デバイス事業 | 磁性流体 | 開発 製造 販売 | ㈱フェローテックFerrotec (USA) Corporation |
| 販売 | 上海申和投資有限公司 |
| 電子デバイス事業及び車載関連事業 | サーモモジュール | 開発 販売 | ㈱フェローテックFerrotec (USA) Corporation RMT Ltd |
| 販売 | Ferrotec Europe GmbH |
| 製造 | 杭州大和熱磁電子有限公司 上海申和投資有限公司 |
| パワー半導体用基板 | 開発 製造 販売 | 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司四川富楽華半導体科技有限公司Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn.Bhd. |
| センサ | 開発 製造 販売 | ㈱大泉製作所 浙江富楽徳傳感技術有限公司 |
[事業系統図]
以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
③リスクが顕在化した際の影響度
半導体等装置関連事業における売上高に対し、従来想定(対前年15%)以上の減少の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応
2026/06/25 15:35- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、こうした「あるべき組織・人材の姿」と現状との差分を継続的に把握しながら、必要となる人的資本投資を計画的に実行してまいります。重点テーマと経営目標の結びつきは、以下のとおりと考えております。
| 重点テーマ | 主な取組み | 連動する経営目標 |
| ①高度専門人材の確保・育成 | 高度専門人材の採用、研修制度の拡充、株式報酬制度 | 製品の品質・技術革新力→ 売上高・収益性の向上 |
| ②グローバル人材の活用・拠点間マネジメント強化 | 人材ポートフォリオ構築、拠点間連携・多様性推進 | 安定供給・事業継続性→ 収益基盤の強靭化 |
a. 人的資本の依存と影響
当社グループの事業は、高度に専門的な技術と現場の技能に支えられており、その将来の成功は、これらの専門人材および技能人材を惹きつけ、育成し、定着させる当社グループの能力に大きく依存しております。この能力は、研修をはじめとする人材育成への投資、従業員の処遇および福利、従業員エンゲージメント、ならびにグローバル各拠点における人材定着の状況に部分的に依存するものと認識しております。
- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被結合企業の名称 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ(当社の完全子会社)
事業の内容 半導体等装置関連事業製品、電子デバイス事業製品、車載関連事業製品の製造販売
(2)企業結合日
2026/06/25 15:35- #9 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「半導体等装置関連事業」(真空シール、石英製品、シリコンパーツ、セラミックス製品、CVD-SiC製品、EBガン・LED蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝等)、「電子デバイス事業」(サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ)、「車載関連事業」(サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ)の各製品の販売を行っており、国内外の半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。また、その他の事業として、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の販売を行っております。
これらの製品の販売は、主に製品の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/25 15:35- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2026/06/25 15:35 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、「電子デバイス事業」及び「車載関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、石英坩堝等の生産、並びに装置部品洗浄等を行っております。
2026/06/25 15:35- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 15:35- #13 役員報酬（連結）
2.中長期業績連動報酬(株式報酬)は、RSU及びPSUで構成されております。
3.短期業績連動報酬は、連結の売上高、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEを指標とし、2026年3月期の目標は売上高285,000百万円、営業利益率9.8%、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円、ROE6.8%、実績は売上高288,933百万円、営業利益率9.5%、親会社株主に帰属する当期純利益14,886百万円、ROE6.0%です。これら実績ならびに個人業績評価の各対象者の目標及び評価について、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
②連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
2026/06/25 15:35- #14 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 半導体等装置関連事業 | 10,991 |
| 電子デバイス事業及び車載関連事業 | 4,901 |
| その他 | 872 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門等に所属しているものであります。
- #15 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 北陸電気工業㈱ | 1,033,800 | 410,000 | 保有目的:主に電子デバイス事業(車載関連事業)において、取引関係の強化のために、継続して保有しております。定量的な保有効果:守秘義務の観点から記載しておりませんが、今後、取引関係が強化される場合、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有して行くものと判断しております。株式数が増加した理由:車載事業強化の為の購入により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 2,747 | 605 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 72 | 52 |
| 東京コスモス電機㈱ | 35,000 | 7,000 | 保有目的:主に電子デバイス事業(車載関連事業)において、提携等の関係構築のため、継続的に保有しております。定量的な保有効果:守秘義務の観点から記載しておりませんが、今後、提携関係が構築される場合、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有して行くものと判断しております。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。 | 無 |
| 42 | 43 |
(注)1.定量的な保有効果は、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| その他事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定 | 中国 | 354 | (注) |
| 電子デバイス事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 青森県十和田市他 | 37 | (注) |
| 車載関連事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 青森県十和田市他 | 43 | (注) |
(グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 当社電子デバイス事業部TE部長 |
| 2008年4月 | 当社社長付 |
- #18 研究開発活動
また、合肥地区に新工場を建築し、来年度稼働を目指し、技術設計を押し進めております。
(2)電子デバイス事業
①サーモモジュール
2026/06/25 15:35- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
*2:「家族」とは、配偶者、子供及び同居している2親等以内の血族・姻族
*3:「主要な顧客・取引先」とは、過去3期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売上高の2%を超えるもの。
*4:「大株主」とは、就任時点で当社議決権行使総数の10%以上の株式を保有すると判明しているもの。
2026/06/25 15:35- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、3か年を対象期間とした「中期経営計画」をローリングプランとして毎年公表することとしております。現時点では2026年12月期会計年度から2028年12月期会計年度までの計画を公表しており、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業文化の醸成、財務強化を基本方針として掲げております。
目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関しては、本計画のKPI(Key Performance Indicator)として「売上高」、「営業利益」、「当期純利益」(*1)、「ROE(株主資本当期純利益率)」、「ROIC(投下資本利益率)」(*2)、「自己資本比率」の6指標を掲げており、達成度や進捗状況を外部公表しております。
*1 当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益
2026/06/25 15:35- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益は、工場稼働率向上や新工場の利益改善、製品構成の改善もあり前期比で増益となりました。経常利益は為替差損を計上(前年同期は為替差益の計上)したものの、投資有価証券評価益の計上により前年同期比で増益となりました。なお、特別利益に中国での投資有価証券売却益785百万円を計上、特別損失に関西工場から石川工場への生産設備移設等による固定資産処分損474百万円を計上しています。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は288,933百万円(前期比5.3%増)、営業利益は27,561百万円(前期比14.4%増)、経常利益は26,063百万円(前期比2.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14,886百万円(前期比5.1%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:35- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、2026年6月26日開催予定の第46期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2026年度より決算期を3月期から12月期へ変更する予定であります。決算期変更の経過期間となる2026年12月期の設備投資予定額については、当連結会計年度終了後各社の一事業年度の計画を記載しております。なお2026年度は「2026年4～12月」の9か月決算となりますが、連結子会社は12月決算であることから、連結子会社は1月～12月の12か月の設備投資額が計上され、当社のみ4月～12月の9か月の設備投資額が計上されます。そのため、9か月決算となることの設備投資額への影響は限定的です。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 半導体等装置関連事業 | 46,000 | 金属加工製品、石英、セラミックス、シリコンパーツ、部品洗浄等増産投資 | 金融機関からの借り入れによる調達、自己資金、中国政府補助金等 |
| 電子デバイス事業及び車載関連事業 | 17,000 | パワー半導体用基板、サーモモジュール、センサ増産投資 | 金融機関からの借り入れによる調達、自己資金、中国政府補助金等 |
| その他 | 2,000 | 当社設備投資 | 金融機関からの借り入れによる調達、自己資金 |
(注)「
電子デバイス事業」および「車載関連事業」の設備については、セグメント別に明確に区分できないため、合算した設備投資計画を記載しております。
(2)重要な設備の除却等
- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(純粋持株会社体制から事業持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
事業持株会社体制へ移行したことに伴い、前事業年度まで「営業収益」と表示しておりましたが、当事業年度より「売上高」と表示しております。また、前事業年度まで「営業費用」と表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しております。
なお、前事業年度において、子会社からの受取配当金、不動産賃貸収入を「営業収益」の「関係会社受取配当金」及び「営業収益」の「その他の営業収益」に含めて表示しておりましたが、「営業外収益」の「受取配当金」及び「営業外収益」の「その他」として表示しております。
2026/06/25 15:35- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 15:35- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
ただし、株式公開買付けにより2022年8月に子会社化し、2024年2月に追加取得により完全子会社化した株式会社大泉製作所の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としております。超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の最善の見積りと判断に基づいております。当事業年度末において、超過収益力等は減少しておらず、実質価額は取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 15:35- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においては、センサ事業のうち大泉製作所グループが所有する固定資産について、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定を行っております。大泉製作所グループの工場再編等による解体撤去予定の建物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し81百万円の減損損失を計上しております。大泉製作所グループの所有する上記以外の資産グループについては、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。
2026/06/25 15:35- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、主に「半導体等装置関連事業」(真空シール、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品)、「電子デバイス事業」(サーモモジュール、磁性流体)の各製品の販売を行っており、国内外の半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。また、子会社への購買代行による販売であります。
これらの製品等の販売は、主に製品等の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、履行義務は、主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
2026/06/25 15:35- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
割引現在価値法において、割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。
また、類似企業比較法において、類似企業の株価売上高倍率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。一方で、非流動性ディスカウントが著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。
2026/06/25 15:35- #29 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高又は営業収益 | 21,785 | 百万円 | 5,999 | 百万円 |
| 営業費用 | - | | 4,432 | |
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
純資産合計 159,904百万円
売上高 28,176百万円
税引前当期純損失 21,561百万円
2026/06/25 15:35- #31 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
