売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	140,980	288,933
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	12,430	26,157

2026/06/25 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「車載関連事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/25 15:35

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
FERROTEC QGT CORPORATION(米国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 15:35

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LAM RESEARCH CORPORATION	37,332	半導体等装置関連事業、その他

2026/06/25 15:35

#5 事業等のリスク

③リスクが顕在化した際の影響度
半導体等装置関連事業における売上高に対し、従来想定(対前年15%)以上の減少の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応

2026/06/25 15:35

#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは、こうした「あるべき組織・人材の姿」と現状との差分を継続的に把握しながら、必要となる人的資本投資を計画的に実行してまいります。重点テーマと経営目標の結びつきは、以下のとおりと考えております。

重点テーマ	主な取組み	連動する経営目標
①高度専門人材の確保・育成	高度専門人材の採用、研修制度の拡充、株式報酬制度	製品の品質・技術革新力→ 売上高・収益性の向上
②グローバル人材の活用・拠点間マネジメント強化	人材ポートフォリオ構築、拠点間連携・多様性推進	安定供給・事業継続性→ 収益基盤の強靭化

a. 人的資本の依存と影響
当社グループの事業は、高度に専門的な技術と現場の技能に支えられており、その将来の成功は、これらの専門人材および技能人材を惹きつけ、育成し、定着させる当社グループの能力に大きく依存しております。この能力は、研修をはじめとする人材育成への投資、従業員の処遇および福利、従業員エンゲージメント、ならびにグローバル各拠点における人材定着の状況に部分的に依存するものと認識しております。

2026/06/25 15:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2026/06/25 15:35

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/25 15:35

#9 役員報酬（連結）

2.中長期業績連動報酬(株式報酬)は、RSU及びPSUで構成されております。
3.短期業績連動報酬は、連結の売上高、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEを指標とし、2026年3月期の目標は売上高285,000百万円、営業利益率9.8%、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円、ROE6.8%、実績は売上高288,933百万円、営業利益率9.5%、親会社株主に帰属する当期純利益14,886百万円、ROE6.0%です。これら実績ならびに個人業績評価の各対象者の目標及び評価について、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
②連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

2026/06/25 15:35

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

*2:「家族」とは、配偶者、子供及び同居している2親等以内の血族・姻族
*3:「主要な顧客・取引先」とは、過去3期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売上高の2%を超えるもの。
*4:「大株主」とは、就任時点で当社議決権行使総数の10%以上の株式を保有すると判明しているもの。

2026/06/25 15:35

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、3か年を対象期間とした「中期経営計画」をローリングプランとして毎年公表することとしております。現時点では2026年12月期会計年度から2028年12月期会計年度までの計画を公表しており、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業文化の醸成、財務強化を基本方針として掲げております。
目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関しては、本計画のKPI(Key Performance Indicator)として「売上高」、「営業利益」、「当期純利益」(*1)、「ROE(株主資本当期純利益率)」、「ROIC(投下資本利益率)」(*2)、「自己資本比率」の6指標を掲げており、達成度や進捗状況を外部公表しております。
*1 当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益

2026/06/25 15:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、工場稼働率向上や新工場の利益改善、製品構成の改善もあり前期比で増益となりました。経常利益は為替差損を計上(前年同期は為替差益の計上)したものの、投資有価証券評価益の計上により前年同期比で増益となりました。なお、特別利益に中国での投資有価証券売却益785百万円を計上、特別損失に関西工場から石川工場への生産設備移設等による固定資産処分損474百万円を計上しています。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は288,933百万円(前期比5.3%増)、営業利益は27,561百万円(前期比14.4%増)、経常利益は26,063百万円(前期比2.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14,886百万円(前期比5.1%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/25 15:35

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(純粋持株会社体制から事業持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
事業持株会社体制へ移行したことに伴い、前事業年度まで「営業収益」と表示しておりましたが、当事業年度より「売上高」と表示しております。また、前事業年度まで「営業費用」と表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しております。
なお、前事業年度において、子会社からの受取配当金、不動産賃貸収入を「営業収益」の「関係会社受取配当金」及び「営業収益」の「その他の営業収益」に含めて表示しておりましたが、「営業外収益」の「受取配当金」及び「営業外収益」の「その他」として表示しております。

2026/06/25 15:35

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ただし、株式公開買付けにより2022年8月に子会社化し、2024年2月に追加取得により完全子会社化した株式会社大泉製作所の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としております。超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の最善の見積りと判断に基づいております。当事業年度末において、超過収益力等は減少しておらず、実質価額は取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 15:35

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においては、センサ事業のうち大泉製作所グループが所有する固定資産について、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定を行っております。大泉製作所グループの工場再編等による解体撤去予定の建物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し81百万円の減損損失を計上しております。大泉製作所グループの所有する上記以外の資産グループについては、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

2026/06/25 15:35

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

割引現在価値法において、割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。
また、類似企業比較法において、類似企業の株価売上高倍率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。一方で、非流動性ディスカウントが著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高又は営業収益	21,785	百万円	5,999	百万円
営業費用	-		4,432

2026/06/25 15:35

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

純資産合計 159,904百万円
売上高 28,176百万円
税引前当期純損失 21,561百万円

2026/06/25 15:35

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 15:35