訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～50年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法