有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しております。
企業活動のあらゆる面で「企業理念」に基づき、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進すると共に、株主の皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。
半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材および生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループの属する主な市場は、エレクトロニクス産業でありますが、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されます。同時に技術革新のスピードが早く、極めて国際競争の激しい市場です。このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、「顧客に満足を」の経営理念を念頭に既存製品の拡充とともに新たな製品事業の育成を遂行する必要があります。
中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下の通りです。
① 半導体分野では、顧客からの増産要請が強いマテリアル製品に関し、製造ラインの増設を継続します。セラミックス製品、石英製品は製造工場を新設したため、顧客需要を見ながらラインの増設を進めてまいります。拡大する中国半導体市場向けに8インチウエーハの2次ライン工場を浙江省杭州市に竣工する予定です。
② デバイスメーカーやFPDメーカーが保有する製造装置の洗浄サービスを拡充し、中国で5拠点目となる新工場を稼働してまいります。好調なパワー半導体分野では、ロボット、工作機械、家電製品などに使用される、IGBTパワー半導体用DCB基板の増産を計画しております。
③ エネルギー分野では、電気自動車向けのリチウムイオン2次電池の充電・放電制御に熱電素子サーモモジュールの応用製品を販売してまいります。また、排熱を再利用する発電システムの実用化にも取組んでまいります。
④ バイオメディカル分野では、熱電素子を利用したDNA増幅装置や血液分析器、再生医療装置などへ拡販してまいります。コア技術である磁性流体は、医薬品を体内で搬送するドラッグデリバリーの実用化に向け、顧客の満足する製品を提供してまいります。
⑤ 通信分野では、成長が見込める移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用されており、超高速・大容量化・多数端末接続など第5世代通信の本格稼働を目前に需要拡大を見込んでいます。
⑥ 自動車分野では、プラグインハイブリッド車やEV車向けのパワー半導体用AMB基板の販売や熱電素子を採用した温調シート、サブエアコン、ヘッドアップ・ディスプレイなど応用製品の用途開発に取り組んでまいります。磁性流体はブレーキ、サスペンション、オーディオスピーカー向けの採用を広げてまいります。
⑦ 受託製造分野は、中国半導体市場の成長に対応し、当社グループの真空技術と精密メタル加工を組合せ、各種半導体製造装置メーカーからの受託製造を拡充してまいります。
⑧ 他社との業務提携やM&Aを視野に入れ、既存製品のシェア拡大のほか、新規事業への参入も重要と考えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営目標として最終年度である2022年3月期に連結売上高1,250億円、連結営業利益は利益率10%の125億円を目標としております。
当社グループは、企業価値を図る客観的な経営指標として、株主資本利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を採用しております。ROEは10%超とし、EPSは150円を目指しております。
(4)経営環境
当社グループの属するエレクトロニクス産業は、米中貿易摩擦の長期化により極めて不透明な事業環境となっています。半導体業界では、メモリー価格の下落により半導体デバイスメーカーの設備投資が延期されており、足元では調整局面となっています。一方、移動通信システム業界では、2020年の本格運用を目指して第5世代通信(5G)のテスト運用が一部で開始され、超高速・大容量化・多数端末接続により、段階的な自動運転や遠隔医療のほか、IoT時代ののMaaSと呼ばれる各種サービスの到来が予想されています。5G通信に欠かせないエッジコンピューティングの処理サーバーやクラウド上のデータセンターの増設のほか、自動車搭載用のセンサー類やパワー半導体などの需要増も期待され、半導体業界の設備投資再開を待つ状況です。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と成長のための設備投資の継続にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス産業では、半導体業界の設備投資が一段落し、設備稼働率も一定の水準にあるものの、当面、やや保守的な成長率となる見通しです。しかし、中長期的には次世代移動通信方式の登場により、半導体需要は成長路線に回帰するものと考えられます。当社グループの課題は、「顧客に満足を」の経営理念の下、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納められる生産体制の確立を実現することです。そのために人材育成とコストの抑制ならびに中期的な生産設備の自動化を進めることが課題です。
今後の設備投資、運転資金等に必要な資金は、営業キャッシュフローから得られる資金のほか、金融機関からの借入れ、投資先である中国市政府からの補助金などで賄う予定です。
事業運営面では、半導体業界向けの8インチシリコンウエーハの増産や装置洗浄サービスを拡充してまいります。電子デバイス事業は、比較的景気に左右されにくい自動車、通信、家電、医療分野向けに製品を供給しておりますが、当社グループの安定的な成長を実現するために、今後成長が見込める電気自動車向け製品のパワー半導体用基板や車載向け各種製品の開発・販売に経営資源を投入してまいります。太陽電池関連事業は、構造改革を継続しており、自社製品からの撤退に伴う生産設備、棚卸資産の処分等を実施してまいりました。さらに構造改革を推し進め当該事業を終息させます。
技術面では、新たな中国生産拠点における顧客認定を取得するため、開発、設計、品質管理など人的支援を行い、知的財産に基づく技術開発、自動化などの生産技術を指導してまいります。
また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、J-SOXに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しており、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運営の実施と監査を継続的に行っております。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。