四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋刃物株式会社
事業の内容 機械刃物及び機械・部品の製造、販売並びに緑化造園
(2)企業結合を行った主な理由
当社が東洋刃物を完全子会社化することにより、一層連携を深め、グローバルネットワーク(顧客・調達網)の活用等によるコスト削減、人事交流の活発化による人材の有効活用等、生産性改善、製品ラインアップの拡充、グループファイナンス活用による財務基盤強化及び調達コストの削減、上場維持コスト等の負担軽減といったシナジー効果を発現させることを目的としております。
(3)企業結合日
公開買付けによる取得 2022年7月25日(みなし取得日 2022年7月1日)
売渡請求による取得 2022年8月24日(みなし取得日 2022年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 57.8%
売渡請求により追加取得した議決権比率 9.0%
取得後の議決権比率 100.0%
当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間において、被取得企業の決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更により、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2022年4月1日から2022年6月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(売渡請求による取得分を含む)

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価	1,072百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価	2,157百万円
取得原価	3,229百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 204百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
212百万円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得価額の配分が終了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大泉製作所
事業の内容 半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社が大泉製作所を連結子会社化することにより、当社から大泉製作所に対してより積極的な協力を図れる体制とし、柔軟かつ強固な連携を構築し、経営資源の相互活用・人材交流等において密接かつ迅速な意思疎通を図ることで、早期に具体的な成果やシナジー効果を発現させることを目的としております。
(3)企業結合日
公開買付けによる取得 2022年8月1日(みなし取得日 2022年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 16.3%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2022年4月1日から2022年6月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価	3,368百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価	1,964百万円
取得原価	5,332百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 702百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,010百万円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得価額の配分が終了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2020年12月3日に行われたMeiVac, Incとの企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が24百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円がそれぞれ減少しております。